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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQAQ

有価証券報告書抜粋 立山黒部貫光株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が922千人(対前年比8%減)と前年を下回り、営業収益は6,918,010千円(前連結会計年度比5.3%減)となり、運送営業費及び売上原価4,042,751千円(同0.3%減)と、販売費及び一般管理費2,714,489千円(同0.8%減)を控除した営業利益は160,769千円(同68.9%減)となりました。これに、営業外収益59,634千円(同31.2%増)と営業外費用33,627千円(同39.1%減)を加減した経常利益は186,776千円(同63.2%減)となりました。さらに特別利益4,188千円、特別損失2,973千円を加減した税金等調整前当期純利益は187,991千円(同54.6%減)となり、法人税等合計54,869千円(前連結会計年度は△242,514千円)を計上した結果、非支配株主に帰属する利益6,004千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は127,117千円(前連結会計年度比79.8%減)となりました。
財政状態では、現金及び預金が前連結会計年度に比べ278,099千円の減少、有形固定資産では黒部ケーブルカー原動設備の更新や営業用車両の取得により機械装置及び運搬具が472,359千円の増加しております。結果、資産総額は12,744,741千円となり、前年同期に比べ175,877千円増加しました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が145,200千円、未払金が274,930千円減少、一方で長期借入金が483,010千円増加したことにより、結果、負債総額は5,242,186千円となり、前年同期に比べ135,834千円増加しました。
また、剰余金の配当112,165千円、親会社株主に帰属する当期純利益127,117千円などにより、純資産は7,502,554千円となり、前年同期に比べ40,043千円増加しました。
なお、事業別の売上及び営業利益の概況については、第2「事業の状況」に記載しております。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は187,991千円の税金等調整前当期純利益を計上いたしましたが、前連結会計年度は414,075千円で228,083千円減少いたしました。結果、前連結会計年度より437,945千円少ない662,401千円の資金獲得となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得により、前連結会計年度に比べ708,862千円多い1,381,753千円の資金の使用となっております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の純増により、441,253千円の獲得(前連結会計年度は32,040千円の資金使用)となっております。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の2,138,745千円から278,099千円減少して、1,860,646千円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04196] S100AQAQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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