立川ブラインド工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は49,165百万円で、前連結会計年度末と比較し883百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は31,764百万円で、前連結会計年度末と比較し1,465百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は17,401百万円で、前連結会計年度末と比較し582百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産が減価償却により減少したことや、保有株式の株価下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は13,638百万円で、前連結会計年度末と比較し70百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、厚生年金基金解散損失引当金が減少した一方、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は35,526百万円で、前連結会計年度末と比較し813百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は63.6%と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は39,349百万円となり、前連結会計年度と比較し66百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業売上高が33,679百万円で前連結会計年度と比較し394百万円の増加、駐車場装置関連事業売上高が2,611百万円で前連結会計年度と比較し149百万円の減少、減速機関連事業売上高は3,058百万円で前連結会計年度と比較し178百万円の減少となりました。
売上原価は、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は56.9%と前連結会計年度を1.6ポイント下回って22,406百万円となり、売上総利益は16,943百万円と、前連結会計年度と比較し636百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品の拡販を目的として販促物を積極的に投入したこともあり、14,075百万円と前連結会計年度と比較し321百万円の増加となりました。この結果、営業利益は2,867百万円となり、前連結会計年度と比較し314百万円の増加となりました。
また、経常利益は2,923百万円となり前連結会計年度と比較し309百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益は3,019百万円となり、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額を計上したことにより、前連結会計年度と比較し408百万円の増加となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円と前連結会計年度と比較し364百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は89円50銭と前連結会計年度と比較し18円71銭の増加となりました。


(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。
①既存事業領域の深耕
当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品開発や営業活動に注力し、高機能製品による需要創造やリフォーム市場への取り組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。
②成長分野への取り組み強化
中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。
③生産体制の強化
減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。
④経営資源の整備
将来に亘り安定的な収益基盤を構築するため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。

今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工の回復の遅れなど、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。

(5)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に、今後の方針につきましては「(4)経営戦略の現状と見通し」(上述)に記載しております。