立川ブラインド工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年12月期)

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。
当社の取締役は9名(うち社外取締役1名)で、取締役会は原則月1回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週1回開催しており、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。
監査役会は原則月1回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

[当社のコーポレート・ガバナンス体制]



(ロ)企業統治の体制を採用する理由
各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役1名を選任しております。
以上により、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

(ハ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。

② 内部監査および監査役監査

内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い3名体制で監査を実施しております。監査役会は、原則月1回開催しており客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋勇三氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。
社外取締役1名及び社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。

④ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤ 役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	156	99	―	31	25	8
監査役 (社外監査役を除く。)	11	7	―	2	0	1
社外役員	13	9	―	3	0	3

(注) 報酬等の総額が1億円以上である役員は該当がありませんので、個別の記載は省略しております。

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社においては、取締役の報酬は、職位・職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。
また、2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しており、その限度内において取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	24銘柄
貸借対照表計上額の合計額	904,789千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東リ㈱	1,000,000	442,000	事業上の関係維持および強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	421,230	348,104	事業上の関係維持および強化
住江織物㈱	42,400	132,288	事業上の関係維持および強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	99,224	事業上の関係維持および強化
ユアサ商事㈱	18,299.992	74,938	事業上の関係維持および強化
住友商事㈱	24,209	46,360	事業上の関係維持および強化
㈱みずほフィナンシャル グループ	215,486	44,088	事業上の関係維持および強化
㈱りそなホールディングス	59,295	39,911	事業上の関係維持および強化
ダイニック㈱	24,200	27,321	事業上の関係維持および強化
㈱大和証券グループ本社	30,900	21,843	事業上の関係維持および強化
大日本印刷㈱	5,250	13,193	事業上の関係維持および強化
丸紅㈱	10,000	8,161	事業上の関係維持および強化
ダイビル㈱	5,000	7,100	事業上の関係維持および強化
㈱LIXILグループ	1,190	3,629	事業上の関係維持および強化
ミサワホーム㈱	2,108	2,091	事業上の関係維持および強化
神東塗料㈱	7,000	1,855	事業上の関係維持および強化

(注) ㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東リ㈱	1,000,000	249,000	事業上の関係維持および強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	421,230	226,579	事業上の関係維持および強化
住江織物㈱	42,400	102,184	事業上の関係維持および強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	74,296	事業上の関係維持および強化
ユアサ商事㈱	18,558.315	58,365	事業上の関係維持および強化
住友商事㈱	24,209	37,802	事業上の関係維持および強化
㈱みずほフィナンシャル グループ	215,486	36,697	事業上の関係維持および強化
㈱りそなホールディングス	59,295	31,349	事業上の関係維持および強化
ダイニック㈱	24,200	17,545	事業上の関係維持および強化
㈱大和証券グループ本社	30,900	17,198	事業上の関係維持および強化
大日本印刷㈱	5,250	12,059	事業上の関係維持および強化
丸紅㈱	10,000	7,724	事業上の関係維持および強化
ダイビル㈱	5,000	5,430	事業上の関係維持および強化
㈱LIXILグループ	1,190	1,620	事業上の関係維持および強化
ミサワホーム㈱	2,108	1,570	事業上の関係維持および強化
神東塗料㈱	7,000	1,092	事業上の関係維持および強化

(注) 住友商事㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	489,200	399,052	11,075	―	176,621

⑦ 会計監査の状況

当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊氏
継続監査年数は、2名とも7年以内でありますので記載を省略しております。

・ 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 8名
その他 19名

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。

(ロ)中間配当

当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款に規定しております。