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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NROE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 竹本容器株式会社 事業の内容 (2021年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(竹本容器株式会社)及び連結子会社7社(株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器(昆山)有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED)により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分事業区分主要な会社
国内プラスチック容器等の製造及び販売当社
当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ
海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司(中国)
プラスチック容器の製造竹本容器(昆山)有限公司(中国)
プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING INC.(アメリカ)
プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)
プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)
プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(インド)


当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,430社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,724型(2021年12月末時点)保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。
現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場(6工場)及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器(昆山)有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。
上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。

なお、事業系統図は次のとおりです。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31037] S100NROE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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