竹田ｉＰホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前年同期」)に比べ14億90百万円減少し、347億9百万円(前年同期比4.1%減)となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ4億2百万円減少し225億13百万円(前年同期比1.8%減)、物販セグメントでは前年同期比13億22百万円減少し131億18百万円(前年同期比9.2%減)となりました。売上原価は、前年同期に比べ14億59百万円減少し284億92百万円(前年同期比4.9%減)となり、売上原価率では前年同期の82.7%から82.1%とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ61百万円増加し57億35百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ93百万円減少し4億82百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ15百万円増加して1億47百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業外費用は、前年同期と比べ8百万円減少し76百万円(前年同期比10.0%減)となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ68百万円減少し5億53百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
特別利益は、前年同期と比べ9百万円減少し5百万円(前年同期比65.4%減)となり、特別損失は、前年同期と比べ51百万円減少し43百万円(前年同期比54.3%減)となりました。法人税、住民税及び事業税が前年同期と比べ50百万円減少し2億50百万円(前年同期比16.8%減)となりました。この結果当期純利益は、前年同期と比べ42百万円増加し2億9百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

(3)戦略的現状と見通し
国内の景況に回復の兆しが見られるものの、次期におきましても印刷市場の縮小は続き、競合環境も厳しい状況が続くことが想定されます。得意先各社の国内市場向け印刷媒体の縮小に伴う発注量の低減も懸念されます。そうした中、当社グループにおきましては、新規・深耕開拓の強化による受注量拡大、半導体関連マスク事業の強化、マスク事業以外の拡印刷事業の推進に取り組んでまいります。
新規・深耕開拓では、動画など映像メディアに対する提案力を一層強化するとともに、お客様の発展につながる的確な提案活動で信頼を高め、指名受注の増加を図ってまいります。また東名阪の各営業拠点の提案力・対応力の一層の強化を図って新規開拓を進めてまいります。利益率の向上に向けては、競争力あるコスト構造の構築を目指し、固定費の低減を図るとともに内製化促進による稼働率向上を図るほか、デジタルワークフロー強化による生産性の向上を進めるとともに、ミスや仕損品の削減に向けた品質管理体制を強化してまいります。
半導体関連マスク事業の強化では、マスク事業に係る経営資源を集約し、効率性・生産性を高め、技術力と価格競争力の向上を図り、高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、国内需要が縮小する中、東アジアなど海外市場への拡販を強化してまいります。
その他の拡印刷事業では、ネット通販事業におけるBtoBへの展開強化とアイテム数の増強、ロジスティクス機能と組み合わせた付加価値の高いサービスモデルの構築を推進してまいります。またデジタルコンテンツの開発力の一層の強化に取り組んでまいります。


(4)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少や減価償却の進行による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し、310億41百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億33百万円減少し、168億1百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、142億40百万円となり、自己資本比率は45.5%となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「Hard+Soft+Heart」を基本理念に掲げ、お客様から期待され社会から信頼される企業を目指しております。生産設備等の合理化を推進して高品質と低価格の実現を目指すとともに(Hard)、高いスキルと「技術力」「情報力」を活かした創意あふれる提案でお客様の抱える課題を解決(Soft)してまいります。お客様に心から満足していただくためには、このHardとSoftと同時に「Heart」、すなわち心を込めたサービスとフットワークを活かしたきめ細かなサポートで、お客様に感動やよろこびをお届けする姿勢が不可欠だと考えております。こうした理念に基づきお客様満足度の向上に取り組み、お客様から一番にご指名いただける企業を目指してまいります。
当社グループは、より高いお客様満足と付加価値の創出を目指し、多様化・高度化する課題に適切に対応できるよう、デジタル技術を含む印刷関連技術を活かしたクオリティの高い企画提案ときめ細かい顧客対応力の強化を図ってまいります。また従来型の印刷市場が成熟化している今日、今後の成長には、これまで培った印刷関連技術を中心に、関連の周辺領域へ展開する「拡印刷事業」の促進が不可欠と考えております。その実現に向け、半導体関連マスク事業を一層強化するとともに、ウェブ系や映像メディアに対する対応力をさらに強化してまいります。また、他社とのアライアンスや海外展開に積極的に取り組んでまいります。物販事業では、市場ニーズに的確に応えた製品を全世界から調達するとともに、「ソリューション」「コストダウン」「付加価値」「環境」をコンセプトに自社ブランド製品の充実を図ってまいります。さらには幅広い分野でお客様の生産性と収益性の向上に貢献できる商社を目指し、非印刷関連のお客様へも拡販してまいります。