竹田ｉＰホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策を背景に円安・株高基調で推移したため、輸出企業を中心に業績回復が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、個人消費は、雇用・所得環境に改善が見られるものの、消費税引き上げや円安進行による物価上昇により、本格的な回復には至らず、全体としては先行き不透明な状況で推移しております。印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要は戻りつつあるものの、印刷媒体の減少、受注競争の激化による単価の下落、円安による用紙価格の上昇による採算性の悪化に加え、消費税増税による駆け込み需要の反動減からの回復も鈍く、低調に推移いたしました。
当社は、「Hard+Soft+Heart」を経営理念に掲げ、ものづくりには設備などのハードウェアと技術などのソフトウェアのレベルアップに加え、心をこめた製品やサービスを通じてお客様に感動やよろこびをお届けするという顧客本位を貫くハートが重要であると考え、お客様満足度No.1を目指しております。
当連結会計年度におきましては、売上・生産・受注の量的確保を重点指標と定め、提案力の強化を図ってまいりました。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。また目標利益の達成に向け、コスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は347億9百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面では、営業利益4億82百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益5億53百万円(前年同期比11.1%減)、当期純利益2億9百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①印刷
印刷事業では、システム構築やデジタル技術を組み合わせた提案など多様な付加価値提案を展開するとともに、動画など映像メディアに対する対応力の強化を図り、新しい需要の開拓に注力いたしました。また、売上高に占める直販比率の向上を目指し、従来十分開拓できていなかった業界等への新規開拓を進めてまいりました。さらに、通販事業で培ったロジスティクス機能を印刷物・販促物に展開する物流ソリューションや、イベント企画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。
半導体関連マスク事業では、経営資源の有効活用とシナジー効果の発揮に向けて、子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンと竹田ミクロン(株)を経営統合し、新規顧客開拓力の強化を図りました。
このような取り組みを図ったものの、印刷事業の売上高は225億13百万円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、原価率の改善に向け、予算管理の強化、ワークフローの見直し、デザインレビューの強化による個別案件ごとの採算性の向上などに取り組み、営業損益は2億17百万円の営業利益(前年同期比10.8%増)となりました。

②物販
物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、展示会、セミナー開催等を通じて印刷事業者の活性化に向けた情報発信を行い、販売促進活動の強化を図ってまいりました。
しかしながら消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響が大きかったことなどにより、物販事業の売上高は131億18百万円(前年同期比9.2%減)となりました。営業利益は販管費の低減に努めたものの、売上の減少分を吸収するに至らず、2億42百万円(前年同期比32.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、43億88百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少5億42百万円やたな卸資産の増加2億33百万円に対し、税金等調整前当期純利益5億14百万円、減価償却費9億42百万円や売上債権の減少2億88百万円などがあったため11億88百万円の収入(前年同期は21億6百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3億63百万円などがあったため2億80百万円の支出(前年同期は1億16百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少(純減額)5億21百万円、リース債務の返済による支出2億85百万円などがあったため、8億41百万円の支出(前年同期は18億55百万円の支出)となりました。