竹田ｉＰホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。

(1)印刷関連市場の縮小
当社グループの事業は印刷事業および印刷機材、印刷資材の物販など印刷関連市場が中心です。近年のデジタル技術の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場は縮小傾向にあり、今後も縮小傾向が続くと想定されます。当社グループも半導体関連マスク事業や、ネット通販事業、デジタルメディアを活用したソリューション提案、デジタルコンテンツ制作など拡印刷事業等への展開を積極的に進めていますが、急激に印刷関連市場が縮小した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(2)受注単価の低下
印刷業界は、保有設備の余剰と商業印刷物の減少などを背景に、激しい受注競争が行われております。その影響を受け受注単価は下落しており、今後とも低い水準で推移していくことが見込まれます。

(3)原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、フィルムなど当社グループの使用する原材料等は、為替レートや市況による価格変動、原油、電力など加工コストの影響を受けて変動します。原材料等の高騰に対しては、単に販売価格への転嫁だけでなく、付加価値提案によるコスト吸収、代替品の活用などのコスト低減などで対応しておりますが、こうした対応でカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大口得意先の動向
当社グループには、ご愛顧を賜る大口のお客様がいくつかございます。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら大口得意先の取引方針の変更や海外移転、企業統合等により今後の取引高が大きく変動する可能性があります。

(5)売掛債権の回収
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理には力点を置いておりますが、昨今の景況や産業構造の変化に鑑み、取引先の倒産などによる貸倒れが生じるリスクはあるものと認識しております。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害の発生
当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備へ防火・耐震対策等を実施するとともに、事業継続計画を策定するなどしていますが、大型の災害が発生した際には電力や物流の断絶など社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料メーカーや協力工場を含めた生産体制と原材料確保が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。

(7)情報セキュリティ
当社グループでは、多数の顧客情報及びその受注案件にかかる顧客の機密情報を有しています。その管理には万全を期していますが、予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。その対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。