竹田ｉＰホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては期間を通して緩やかな回復基調で推移しました。昨年11月の米国大統領選挙までは円高・株安が続き、その後は一転して円安・株高が進みましたが、年明けからは徐々に円高傾向、株価は一進一退と、世界情勢や先行きの不透明感を反映して、変化の激しい1年となりました。雇用環境は改善し人手不足の状況ですが、賃金の伸びは限られ個人消費は横ばい圏を脱しきれず、設備投資も伸び悩みました。

当社が主力としております国内の商業印刷につきましては、2014年、27年と生産金額(経産省の生産動態統計)は増加しましたが、2016年は3年ぶりに減少に転じました。紙媒体全体としては、電子媒体の普及により、特に出版印刷の減少幅が大きく減少傾向は長期に渡って続いており、また、商業印刷を含め、競争の激化により単価は低位で推移しており、期間を通して厳しい経営環境で推移しました。わが国の広告費を見てみますと、2016年は前年比101.9%と、小幅ながらも5年連続でプラス成長となりましたが、インターネット広告が前年比113.0%と全体をけん引しており、広告費においても紙媒体は減少の一途をたどっている状況です。

当社は、2024年(2024年)3月期に創業100周年を迎えます。このたび当社におきましては、100周年およびさらにその先を見据えたグループ長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を制定いたしました。前述のような市場環境を受け、電子媒体での対応を含め、顧客のニーズに合った、そして顧客の複数の課題を解決する、非常に価値が高いと感じていただけるソリューションを提供し、顧客から一番に指名していただけるような会社になることを目指してまいります。

当連結会計年度におきましては、長期ビジョンにもあります、顧客に対してより高い価値を提供できるビジネスモデルの開発、設備稼働率向上のための売上の確保、生産性の向上等を通じたコスト低減、経費節減等に努めてまいりました。

こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は347億51百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面では、営業利益7億44百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益7億71百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億37百万円(前年同期比28.8%増)となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。

(印刷セグメント:印刷事業)
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低下が続く状況の下、WEBや動画、システム、ロジスティクスなどを絡めたソリューション提案に注力するとともに、イベントの企画・運営や、キャンペーン事務局等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を含めた販促支援サービスを推進して、課題解決を通じた顧客満足度の向上に努めました。

(印刷セグメント:半導体関連マスク事業)
半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。また、昨年11月に、スクリーンマスクを主力とする東京プロセスサービス株式会社を子会社化いたしました。今後、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを合わせた3社によるシナジーを追求してまいります。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は228億16百万円(前年同期比2.3%増)、営業損益は426百万円の営業利益(前年同期比35.5%増)となりました。

(物販セグメント)
物販セグメントでは、2016年3月期に追い風となった、生産性向上設備投資促進税制による、印刷会社の設備更新需要創出の反動を最小限に抑えるべく、高額な印刷機以外の機材販売および印刷資材販売の一層の強化に取り組むとともに、印刷関連事業の高付加価値化や市場創造につながる、あるいは、品質・環境性能向上をもたらす商品提案や新規獲得活動を進めるとともに、自社ブランド商品の拡販、展示会・セミナー開催等を通じた情報発信など、各種販売促進活動を展開してまいりました。
こうした活動にも関わらず、物販セグメントの売上高は127億74百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は303百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、41億89百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少7億27百万円に対し、税金等調整前当期純利益8億36百万円、減価償却費8億12百万円やたな卸資産の減少1億2百万円などがあったため13億22百万円の収入(前年同期は11億6百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付による支出5億53百万円、固定資産の取得による支出4億4百万円などに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億48百万円などがあったため、4億86百万円の支出(前年同期は2億95百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少(純減額)3億97百万円、リース債務の返済による支出2億71百万円などがあったため、7億98百万円の支出(前年同期は10億85百万円の支出)となりました。