竹田ｉＰホールディングス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。
① 印刷関連市場の縮小
当社グループの事業は印刷事業および印刷機械、印刷資材の物販など国内向け印刷関連市場が中心です。デジタル技術の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場は縮小しており、今後も縮小傾向が続くと想定されます。当社グループは、半導体関連マスク事業や、物流を軸とした顧客の販促支援事業など拡印刷事業への展開を積極的に進めていますが、急激に印刷関連市場が縮小した場合には業績に影響を与える可能性があります。

② 事業の繁閑
当社グループの事業は、上述の如く国内向け印刷関連市場が中心で、かつ商業印刷を主力としていることから、4月-3月の事業年度に合わせた仕事(4月、10月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、9月と3月(特に3月)に売上・利益が集中する傾向があります。それらの集中月に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ 受注単価の低下
印刷業界は、保有設備の余剰と印刷物需要の減少を背景に、激しい受注競争が行われております。その影響を受け受注単価は下落しており、今後とも低い水準で推移していくことが見込まれます。

④ 原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、フィルムなど当社グループが使用する原材料等は、為替レートや市況による価格変動、原油、電力など加工コストの影響を受けて変動します。原材料等の高騰に対しては、生産性の向上などのコスト低減や経費節減等で対応し、それらで対応しきれない場合は止む無く販売価格に転嫁せざるを得ない場合もありますが、こうした対応でカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大口得意先の動向
当社グループには、依存度の高い大口顧客がいくつかあります。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら大口顧客のビジネスモデルや取引方針の変更、海外移転、企業統合等により今後の取引高が大きく変動する可能性があります。

⑥ 新規事業に関わるリスク
印刷物(紙媒体)の需要の縮小と、価格の低位での推移が今後も継続することが想定される中、半導体関連マスク事業や、物流を軸とした顧客の販促支援事業などの拡印刷事業を、M&Aを含め積極的に展開しています。しかし、市場環境の悪化や競争の想定以上の激化、M&Aの失敗などにより、印刷・物販事業に次いで柱となるべき事業が思うように育たない場合、会社業績が伸び悩む可能性があります。

⑦ 売掛債権の回収
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理には力点を置いておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、取引先の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害の発生
当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備へ防火・耐震対策等を実施するとともに、事業継続計画を策定するなどしています。しかし、大型の災害が発生した際には電力や物流の断絶など社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料メーカーや協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。

⑨ 情報及び情報システムセキュリティ
当社グループでは、多数の顧客情報及びその受注案件にかかる顧客の機密情報を有しています。その管理には万全を期していますが、予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。その対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。