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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNIK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 竹田iPホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
山 本 眞 一1950年8月21日生
1973年3月当社入社
1993年6月当社取締役第一営業本部長就任
1998年4月当社常務取締役営業統括担当就任
1999年4月当社代表取締役専務中部事業部長就任
2003年6月当社代表取締役専務中部事業部長
兼経営統括本部長就任
2008年4月当社代表取締役副社長関東事業部長就任
2009年4月当社代表取締役社長就任
2019年4月当社代表取締役会長就任
2021年6月当社代表取締役会長CEO就任
(現任)
(注)469
代表取締役社長 社長執行役員 成長戦略本部長木 全 幸 治1956年1月15日生
1978年3月当社入社
2000年4月当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任
2002年4月当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任
2002年6月当社取締役中部事業部営業本部長就任
2005年4月当社常務取締役中部事業部営業本部長就任
2008年4月当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任
2009年4月当社代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任
2010年4月当社代表取締役副社長事業統括担当就任
2015年4月
当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任
2016年4月
当社代表取締役副社長関東事業部長就任
2019年4月
当社代表取締役社長関東事業部長就任
2020年4月当社代表取締役社長就任
2021年4月当社代表取締役社長成長戦略本部長就任
2021年6月当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長就任 (現任)
(注)458


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
関東事業部長
兼営業本部長
松 村 泰 宏1961年5月20日生
1984年3月当社入社
2001年5月当社中部事業部大阪支社長就任
2003年4月当社執行役員中部事業部大阪支社長就任
2007年4月当社執行役員中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任
2007年6月当社取締役中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任
2009年4月当社取締役関西事業部長兼営業本部長就任
2010年4月当社取締役関西事業部営業本部長就任
2015年4月
当社取締役関西事業部営業本部長兼製造本部長就任
2016年4月
当社取締役関西事業部長兼製造本部長就任
2019年4月
当社常務取締役営業統括兼関東事業部副事業部長就任
2020年4月
当社常務取締役営業統括兼関東事業部長兼営業本部長就任
2021年4月
当社常務取締役関東事業部長兼営業本部長就任
2021年6月
当社取締役常務執行役員関東事業部長兼営業本部長就任(現任)
(注)432
取締役
常務執行役員
中部事業部長
兼営業本部長
兼販売促進部長
嶋 貫 浩 明1964年6月6日生
1988年3月当社入社
2011年4月当社執行役員事業開発本部営業開発部長就任
2016年4月当社執行役員中部事業部営業本部副本部長就任
2017年4月当社執行役員中部事業部営業本部長就任
2017年6月当社取締役中部事業部営業本部長就任
2020年4月当社取締役中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長兼事業開発本部副本部長就任
2020年4月株式会社光風企画代表取締役社長就任(現任)
2021年4月取締役中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長就任
2021年6月取締役常務執行役員中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長就任(現任)
(注)410


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経営統括本部長
兼成長戦略本部
M&A戦略部長
細 野 浩 之1960年5月4日生
1983年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2010年10月同行札幌支店長就任
2012年7月当社執行役員関東管理部担当部長就任
2013年4月当社執行役員関東管理部長就任
2018年4月当社上席執行役員経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任
2019年4月当社上席執行役員経営統括本部長兼関東管理部長就任
2019年6月当社取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任
2020年4月当社取締役経営統括本部長就任
2021年4月当社取締役経営統括本部長兼成長戦略本部M&A戦略部長就任
2021年6月当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼成長戦略本部M&A戦略部長就任(現任)
(注)42
取締役(非常勤)
ファインプロセス
事業部管掌
福 浦 徹1958年10月5日生
1982年3月当社入社
2000年4月当社執行役員中部事業部メディアソフト部長就任
2003年4月当社執行役員中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任
2006年6月当社取締役中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任
2007年4月当社取締役中部事業部製造本部長就任
2007年6月当社常務取締役中部事業部製造本部長就任
2008年4月当社常務取締役中部事業部副事業部長兼製造本部長就任
2010年4月当社常務取締役中部事業部長兼製造本部長就任
2013年4月当社常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任
2016年11月
東京プロセスサービス株式会社代表取締役会長就任
2020年4月当社常務取締役製造統括兼ファインプロセス事業部長兼中部事業部印刷製造本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長就任
2021年4月当社常務取締役ファインプロセス事業部管掌就任
2021年4月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任(現任)
2021年4月富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司董事長就任(現任)
2021年6月当社取締役(非常勤)ファインプロセス事業部管掌就任(現任)
(注)434


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役奥 村 隆 夫1946年5月6日生
1970年4月日本特殊陶業株式会社入社
1998年2月同社自動車関連事業部営業本部海外市場販売部長就任
2001年10月英国NGK株式会社へ出向
2002年12月欧州NGK株式会社へ出向
2003年6月日本特殊陶業株式会社取締役就任
2006年6月同社常務取締役就任
2007年6月同社顧問就任
2010年7月同社嘱託
2012年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役堀 龍 之1947年5月23日生
1982年4月弁護士登録
1982年4月林法律事務所入所(丸の内綜合法律事務所に名称変更)
2014年1月
丸の内綜合法律事務所代表弁護士
就任(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
河 合 隆 広1962年5月31日生
1985年3月当社入社
2007年6月当社執行役員中部事業部中部営業本部営業第二部長就任
2008年4月当社執行役員中部事業部営業本部副本部長兼営業第二部長就任
2010年4月当社執行役員中部事業部営業本部長就任
2011年6月当社取締役中部事業部営業本部長就任
2013年4月当社取締役中部事業部ファインプロセス本部長就任
2016年12月当社取締役中部事業部副事業部長兼ファインプロセス本部長就任
2017年4月当社取締役中部事業部長兼ファインプロセス本部長就任
2019年4月当社取締役中部事業部ファインプロセス本部管掌就任
2019年4月東京プロセスサービス株式会社常務取締役就任
2020年6月当社上席執行役員就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)518
取締役
(監査等委員)
中 島 正 博1949年9月30日生
1973年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1998年4月同行桜通支店長就任
2000年6月中部日本放送株式会社経営管理局付部長就任
2007年6月同社テレビ編成局付局長就任
2009年9月同社退職
2011年3月株式会社名古屋エステイト(現 エステイトアクティフ株式会社)入社
2011年3月同社総務部長就任
2011年4月当社仮監査役就任
2011年6月当社監査役就任
2015年12月エステイトアクティフ株式会社執行役員総務部長就任
2018年4月
株式会社みらいホールディングス顧問就任
2020年6月株式会社みらいホールディングス監査役就任(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
永 田 昭 夫1948年9月15日生
1976年3月公認会計士登録
1988年8月中央新光監査法人代表社員就任
2007年8月あずさ監査法人代表社員就任
2011年7月公認会計士永田昭夫事務所開設
2012年6月日本トランスシティ株式会社社外監査役就任(現任)
2013年5月株式会社UCS社外監査役就任
2015年5月株式会社パレモ(現 パレモ・ホールディングス)社外取締役就任(現任)
2015年6月当社監査役就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
225
(注)1 当社は、2021年6月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役 奥村 隆夫、堀 龍之、中島 正博、永田 昭夫は、社外取締役です。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は10名で、このうち上席執行役員には上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼成長戦略本部海外営業部長 高橋 一雄、ファインプロセス事業部長 吉野 庄治、ソリューション本部長兼制作第1部長 大倉 基弘、執行役員には関東事業部営業本部副本部長 大脇 学、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、中部事業部営業本部営業第3部長 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼営業本部業務営業部管掌 中林 和之、経営統括本部関東管理部長兼成長戦略本部不動産開発部長 山口 亘、経営統括本部経理部長 巻尾 忠臣で構成されております。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
田 中 誠 治1956年9月24日生1988年3月公認会計士登録
1988年6月田中会計事務所開設
1988年8月税理士登録
1997年2月ダイドー株式会社社外監査役就任(現任)
2016年6月
2019年6月
2021年6月
当社補欠監査役就任
中日本興業株式会社社外監査役就任(現任)
当社補欠取締役(監査等委員)就任(現任)

② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を置いております。
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立
性を確保しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む)
2.当社グループの主要な取引先の業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
4.当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合)である会社の業務執行者
7.過去3年間において、上記2から4までに該当していた者
8.その他、竹田印刷グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
(注)1 近親者とは、二親等内の親族をいう。
2 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の5%以上を占めている取引先をいう。
3 多額の金銭とは、年間1千万円以上の金額をいう。

社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

当該社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、14年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社及び現在役員を務める会社と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、10年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100LNIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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