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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BERE

有価証券報告書抜粋 第一カッター興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は10,597百万円(前年同期比8.8%増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、並びに連結会計年度末に売上が集中したことによる受取手形・完成工事未収入金の増加等から6,862百万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、固定資産はさいたま営業所移転に伴う設備投資等により3,734百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
負債につきましては2,263百万円(前年同期比3.3%減)となりました。流動負債は連結会計年度末に売上が集中したことに伴い工事未払金が増加しましたが、未払法人税等が減少したこと等により、1,620百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、固定負債は役員退職慰労引当金の増加等により642百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により8,333百万円(前年同期比12.7%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.9%となり、1株当たり純資産額は1,413円05銭となりました。


(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、12,840百万円(前年同期比0.1%減)となりました。主な要因としては、切断・穿孔工事業に関して第3四半期連結累計期間までの首都圏における大型の工事案件の減少の影響が大きかったことが挙げられます。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が11,136百万円(前年同期比2.6%減)、ビルメンテナンス事業が277百万円(前年同期比10.4%増)、リユース・リサイクル事業が1,426百万円(前年同期比21.6%増)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事業、リユース・リサイクル事業に関して施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費が増加したことにより、8,842百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、2,586百万円(前年同期比3.3%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,096百万円、法定福利費が185百万円、支払手数料が183百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,412百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は61百万円の利益(前年同期比29.5%増)となりました。主な内容は、受取家賃18百万円、受取保険金14百万円、持分法による投資利益25百万円等であります。
この結果、経常利益は1,473百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、23百万円の利益(前年同期比362.6%増)となりました。主な内容は、固定資産売却益が21百万円、保険解約返戻金が10百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,496百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、990百万円(前年同期比11.2%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は174円01銭となりました。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクの項をご参照下さい。

(5)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00320] S100BERE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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