第一三共株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年3月期よりIFRSを適用しております。
当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は、前連結会計年度に比べ313億円(△3.2%)減収の9,551億円となりました。日本・欧州・アジアにおいて主力品が伸長したものの、オルメサルタンの減収及び円高の進行による為替の影響等により、減収となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ308億円(+9.7%)増加の3,494億円となりました。当連結会計年度の売上原価としてワクチン事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失(206億円)を計上したこと等から、増加いたしました。当連結会計年度についても、原価低減への取り組みを継続的に実施しております。
③ 販売費及び一般管理費、研究開発費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ263億円(△8.0%)減少の3,025億円となりました。前連結会計年度末までに実施した営業体制再編による経費削減効果及び為替による減少影響等により、減少いたしました。
研究開発費は、前連結会計年度に比べ57億円(+2.7%)増加の2,143億円、対売上収益研究開発費比率は22.4%となりました。為替による減少影響があったものの、研究開発プロジェクトの進行に伴い、増加いたしました。当社グループは、今後とも収益動向を踏まえた研究開発活動の効率化を進めると同時に、企業価値の向上と将来にわたる成長力獲得を目指した積極的な研究開発投資を実施して参ります。
④ 営業利益
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ415億円(△31.8%)減益の889億円、対売上収益営業利益率は9.3%となりました。
⑤ 税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ346億円(△28.3%)減益の878億円となりました。
⑥ 法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ17億円(△4.0%)減少の403億円となりました。
⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ288億円(△35.0%)減益の535億円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末における資本合計は1兆1,714億円(前連結会計年度末比621億円減少)、資産合計は1兆9,150億円(前連結会計年度末比145億円増加)、親会社所有者帰属持分比率は61.4%(前連結会計年度末64.8%)となりました。資本合計は、当期利益の計上があった一方で、自己株式の取得等により、減少いたしました。資産合計は、その他の金融資産の増加等により、増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ239億円増加の2,461億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益878億円、減価償却費及び償却費474億円及び減損損失265億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、1,362億円の収入(前連結会計年度は1,743億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、968億円の支出(前連結会計年度は60億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得、配当金の支払及び借入金の返済等により、150億円の支出(前連結会計年度は1,229億円の支出)となりました。
③ 資金需要
当社グループでは、今後もグローバル市場での事業展開を加速するため、グローバルにおいて研究開発活動、ライセンス活動を継続するとともに、自社販売体制をより一層拡充して参ります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローの創出によって、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。