第一三共株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当社グループの当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の売上収益は、前連結会計年度に比べ、313億円減収の9,551億円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。日本・欧州・アジアにおいて主力品が伸長したものの、オルメサルタンの減収及び円高の進行による為替の影響等により、減収となりました。
営業利益は、415億円減益の889億円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、当連結会計年度の売上原価としてワクチン事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失206億円を計上したこと等から、621億円減益の6,058億円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末までに実施した営業体制再編による経費削減効果及び為替による減少影響等により、263億円減少の3,025億円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。研究開発費は、為替による減少影響があったものの、研究開発プロジェクトの進行に伴い、57億円増加の2,143億円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。なお、営業利益に係る為替の減益影響額は、35億円となりました。
税引前利益は、346億円減益の878億円(前連結会計年度比28.3%減)となりました。前連結会計年度の金融費用にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式売却手数料が含まれていたこと等から、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、288億円減益の535億円(前連結会計年度比35.0%減)となりました。
当期包括利益は、74億円増益の323億円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。前連結会計年度のその他の包括利益にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式の売却損215億円(税効果考慮後)が含まれていたこと等から、当期包括利益は増益となりました。

地域別の売上収益は次のとおりであります。

① 日本
日本の売上収益は、5,959億円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
国内医薬では、薬価改定やジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、リクシアナ、テネリア、イナビル、エフィエント、プラリア、メマリー、ネキシウム、ランマーク等の主力品の伸長により、売上収益は5,111億円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。なお、2016年8月に抗てんかん剤ビムパット(一般名:ラコサミド)を新発売いたしました。適応症は、他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないてんかん患者の部分発作に対する抗てんかん薬との併用療法です。販売は当社が単独で行い、プロモーションはユーシービージャパン㈱と共同で実施しております。さらに、同年8月にてんかん患者の部分発作に対する単剤療法の効能・効果を追加する承認申請を行っております。また、第一三共エスファ㈱は、2017年2月にオルメテックOD錠、ミカルディス錠、ミカムロ配合錠、ミコンビ配合錠、クレストール錠を含む複数のオーソライズド・ジェネリック製品の製造販売承認を取得いたしました。さらに、2017年3月に田辺三菱製薬㈱が申請中の2型糖尿病治療用配合剤MT-2412(テネリアとカナグルの配合剤)について、同社と販売提携契約を締結いたしました。当社が販売を行い、プロモーションは両社共同で実施する予定です。
高血圧症治療剤オルメサルタンや合成抗菌剤レボフロキサシンを中心とした輸出医薬の売上収益は、154億円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
ヘルスケアの売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うスキンケア領域のミノンシリーズ等の伸長に加え、通信販売の事業基盤強化のために2015年11月に全株式を取得した㈱アイムの寄与により、667億円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。なお、2016年8月にロキソニンS外用薬シリーズを新発売いたしました。


(単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
国内医薬	4,991	5,111	120 2.4%
輸出医薬	187	154	△32 △17.4%
ヘルスケア	534	667	134 25.0%

(単位:億円)

製品名	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
ネキシウム 抗潰瘍剤	824	840	16 1.9%
オルメテック 高血圧症治療剤	739	694	△44 △6.0%
メマリー アルツハイマー型認知症治療剤	424	469	44 10.4%
ロキソニン 消炎鎮痛剤 (うちロキソニンテープ)	481 (318)	374 (249)	△107 △22.3%
テネリア 2型糖尿病治療剤	165	242	76 46.1%
リクシアナ 抗凝固剤	130	250	120 92.6%
レザルタス 高血圧症治療剤	182	175	△6 △3.5%
プラリア 骨粗鬆症治療剤	125	180	55 44.1%
ランマーク がん骨転移による骨病変治療剤	124	139	15 12.4%
イナビル 抗インフルエンザウイルス剤	140	196	55 39.3%
クラビット 合成抗菌剤	184	151	△33 △17.8%
オムニパーク 造影剤	169	142	△27 △15.9%
ユリーフ 排尿障害治療剤	118	114	△4 △3.4%
アーチスト 高血圧・狭心症・ 慢性心不全症治療剤	151	106	△44 △29.3%
メバロチン 高コレステロール血症治療剤	134	104	△30 △22.2%
エフィエント 抗血小板剤	49	104	55 112.7%

② 北米
北米の売上収益は、2,284億円(前連結会計年度比17.1%減)、現地通貨ベースでは21億7百万米ドル(前連結会計年度比8.1%減)となりました。
第一三共Inc.では、エフィエント、モバンティック、ウェルコール、サベイサが増収となったものの、オルメサルタン及び配合剤(米国製品名:ベニカー/ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール)が減収となりました。なお、第一三共Inc.は、米国Inspirion Delivery Sciences, LLCが保有する乱用防止特性を備えたオピオイド鎮痛薬2剤(米国承認取得済のモルヒネ徐放性製剤モルファボンドを含む)について、同社から米国における商業化の独占的実施権の許諾を受けるライセンス契約を2016年10月に締結いたしました。第一三共Inc.が販売し、同社と共同でプロモーションを実施する予定であります。
ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファーが伸長いたしました。


(単位:百万米ドル)

製品名	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
ベニカー/ベニカーHCT※ 高血圧症治療剤	661	430	△232 △35.0%
エイゾール 高血圧症治療剤	164	103	△61 △37.4%
トライベンゾール 高血圧症治療剤	103	79	△24 △23.3%
ウェルコール 高コレステロール血症治療剤 ・2型糖尿病治療剤	403	420	17 4.2%
エフィエント 抗血小板剤 (共同販促収入)	173	205	32 18.7%
サベイサ 抗凝固剤	4	17	14 362.1%
モバンティック オピオイド誘発性便秘薬 (共同販促収入)	17	38	22 129.2%

※オルメサルタンのオーソライズド・ジェネリックを含む。


(単位:百万米ドル)

製品名	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
ヴェノファー 鉄欠乏性貧血治療剤	260	263	3 1.0%
インジェクタファー 鉄欠乏性貧血治療剤	155	221	66 42.5%

③ 欧州
欧州の売上収益は、710億円(前連結会計年度比4.9%減)、現地通貨ベースでは5億9千8百万ユーロ(前連結会計年度比6.0%増)となりました。オルメサルタン及び配合剤(欧州製品名:オルメテック/オルメテックプラス、セビカー)が減収となったものの、リクシアナ及びエフィエントが伸長いたしました。


(単位:百万ユーロ)

製品名	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
オルメテック/オルメテックプラス 高血圧症治療剤	248	184	△64 △25.7%
セビカー 高血圧症治療剤	124	104	△20 △16.3%
セビカーHCT 高血圧症治療剤	73	75	3 4.0%
エフィエント 抗血小板剤 (共同販促収入)	41	67	26 65.0%
リクシアナ 抗凝固剤	12	81	70 598.0%

④ その他の地域
その他の地域の売上収益は、598億円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。韓国において、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が伸長したものの、その他の地域通貨全般に対する円高進行による為替の影響等により、減収となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、239億円増加の2,461億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益878億円、減価償却費及び償却費474億円、及び減損損失265億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、1,362億円の収入(前連結会計年度は1,743億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、968億円の支出(前連結会計年度は60億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得、配当金の支払及び借入金の返済等により、150億円の支出(前連結会計年度は1,229億円の支出)となりました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わず、毎期減損テストを行っております。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、日本基準に比べて60億円減少しております。
(無形資産)
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しております。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、日本基準に比べて202億円減少しております。