第一三共株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 CEO 社長執行役員	眞鍋 淳	1954年8月5日生	1978年4月 三共㈱入社 2005年7月 同社安全性研究所長 2007年4月 当社安全性研究所長 2009年4月 当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長 2011年4月 当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当 2012年4月 当社執行役員戦略本部経営戦略部長 2014年4月 当社常務執行役員日本カンパニープレジデント 兼事業推進本部長 2014年6月 当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長 2015年4月 当社取締役専務執行役員国内外営業管掌 2016年4月 当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長 兼メディカルアフェアーズ本部長 2016年6月 当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長 兼メディカルアフェアーズ本部長 2017年4月 当社代表取締役社長兼COO社長執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員(現任)	(注)4	124
代表取締役 専務執行役員	木村 悟	1957年9月27日生	1981年4月 第一製薬㈱入社 2009年4月 当社日本カンパニー医薬営業本部京都支店長 2014年4月 当社執行役員日本カンパニー医薬営業本部長 兼マーケティング部長 2015年4月 当社常務執行役員医薬営業本部長 2016年4月 当社専務執行役員医薬営業本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員医薬営業本部長 2021年4月 当社取締役専務執行役員日本事業ユニット長 2021年6月 当社代表取締役専務執行役員日本事業ユニット長(現任)	(注)4	65
取締役 専務執行役員	大槻 昌彦	1959年10月13日生	1987年4月 三共㈱入社 2010年4月 当社研究開発本部研究開発企画部長 2012年4月 当社研究開発本部研究担当部長 2013年4月 当社研究開発本部研究統括部長 2014年4月 当社執行役員研究開発本部研究統括部長 2018年4月 当社執行役員事業開発部長 2019年4月 当社常務執行役員事業開発部長 2020年4月 当社専務執行役員DX推進本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員DX推進本部長(現任)	(注)4	49
取締役 専務執行役員	平島 昭司	1961年3月6日生	1988年4月 第一製薬㈱入社 2010年4月 U3 Pharma GmbH CEO 2015年4月 当社戦略本部経営戦略部長 2016年4月 当社戦略本部経営戦略部長 兼オンコロジー事業グループ長 2017年4月 当社執行役員経営戦略本部経営推進部長 2019年4月 当社常務執行役員製品戦略本部長 2020年4月 当社専務執行役員製品戦略本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員製品戦略本部長 2021年4月 当社取締役専務執行役員経営戦略本部長(現任)	(注)4	58
取締役 常務執行役員 CFO	奥澤 宏幸	1962年10月31日生	1986年4月 三共㈱入社 2017年4月 当社ASCAカンパニー事業企画部長 2018年4月 当社執行役員ASCAカンパニープレジデント 2021年4月 当社常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO(現任)	(注)4	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 (取締役会議長)	宇治 則孝	1949年3月27日生	1973年4月 日本電信電話公社入社 1999年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役新世代情報サービス事業本部長 2000年9月 同社取締役経営企画部長 2001年6月 同社取締役産業システム事業本部長 2002年4月 同社取締役法人ビジネス事業本部長 2003年6月 同社常務取締役法人システム事業本部長 兼法人ビジネス事業本部長 2005年6月 同社代表取締役常務執行役員 2007年6月 日本電信電話㈱代表取締役副社長 2012年6月 同社顧問 2014年6月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 横河電機㈱社外取締役 公益社団法人企業情報化協会名誉会長 一般社団法人日本テレワーク協会名誉会長 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授	(注)4	13
社外取締役 (指名委員会委員長)	福井 次矢	1951年6月24日生	1992年1月 1994年3月 佐賀医科大学附属病院総合診療部教授 京都大学医学部附属病院総合診療部教授 1999年4月 同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授 2000年4月 同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授 兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長 2001年2月 同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授 兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長 兼EBM共同研究センター長 2004年9月 聖路加国際病院内科(一般内科)医長・副院長 2005年4月 聖路加国際病院院長 2012年4月 学校法人聖路加看護学園(現 聖路加国際大学) 理事長 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年4月 聖路加国際大学学長 (重要な兼職の状況) NPO法人卒後臨床研修評価機構理事 一般社団法人日本病院会常任理事 特定非営利活動法人日本医学図書館協会会長	(注)4	28
社外取締役 (報酬委員会委員長)	釡 和明	1948年12月26日生	1971年7月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 1987年6月 米国IHI INC.副社長 2002年7月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)理事財務部次長・資金グループ担当部長 2004年6月 同社執行役員財務部長 2005年4月 同社常務執行役員財務部長 2005年6月 同社取締役常務執行役員財務部長 2007年4月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2012年4月 同社代表取締役会長 2016年4月 同社取締役 2016年6月 同社相談役 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 ㈱IHI特別顧問(現任) (重要な兼職の状況) ㈱IHI特別顧問 住友生命保険相互会社社外取締役 ㈱東京証券取引所社外監査役	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	野原 佐和子	1958年1月16日生	1980年4月 ㈱三菱油化(現三菱ケミカル㈱)入社 1988年12月 ㈱生活科学研究所入社 1995年7月 ㈱情報通信総合研究所入社 1998年7月 同社ECビジネス開発室長 2001年12月 ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現任) 2006年6月 日本電気㈱社外取締役 2009年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2012年6月 ㈱損害保険ジャパン社外監査役 2013年6月 NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)社外取締役(現任) 2014年6月 日本写真印刷㈱(現NISSHA㈱)社外取締役 2014年6月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役 2018年6月 東京ガス㈱社外監査役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任) (重要な兼職の状況) ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 SOMPOホールディングス㈱社外取締役 東京ガス㈱社外監査役	(注)4	1
常勤監査役 (監査役会議長)	渡邊 亮一	1958年9月28日生	1981年4月 三共㈱入社 2003年6月 同社経理部長 2004年4月 同社経営管理部長 2007年4月 当社経理部長 2009年4月 当社財務経理部長 2012年4月 当社総務・人事本部総務・調達部長 2014年4月 当社管理本部財務経理部長 2015年4月 当社監査部長 2016年4月 当社執行役員監査部長 2019年4月 当社執行役員監査部担当 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	37
常勤監査役	佐藤 賢治	1963年2月28日生	1988年4月 第一製薬㈱入社 2016年4月 当社研究開発本部研究開発総務部長 2019年4月 当社研究開発本部研究開発総務部参事 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	23
社外監査役	樋口 建史	1953年4月11日生	1978年4月 警察庁入庁 2007年8月 警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官 2008年8月 警視庁警務部長 2009年3月 警視庁副総監・警務部長事務取扱 2010年1月 警察庁生活安全局長 2011年8月 警視総監 2014年4月 駐ミャンマー日本国特命全権大使 2018年6月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 三浦工業㈱社外取締役 内閣府外局 カジノ管理委員会委員	(注)6	1
社外監査役	今津 幸子	1968年7月28日生	1996年4月 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所 2005年1月 同事務所パートナー就任(現任) 2007年4月 慶應義塾大学法科大学院准教授 2014年3月 公益財団法人石橋財団理事(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士 公益財団法人石橋財団理事	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	渡辺 雅子	1962年1月29日生	1984年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年8月 公認会計士登録 2007年7月 同監査法人パートナー 2020年8月 渡辺雅子公認会計士事務所代表(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-
計					431

(注)1.取締役 宇治則孝、福井次矢、釡和明及び野原佐和子は、社外取締役であります。
2.監査役 樋口建史、今津幸子及び渡辺雅子は、社外監査役であります。
3.監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
4.2021年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2019年6月17日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2018年6月18日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2021年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.経営の執行体制は次のとおりであります。

役位	氏名	役職
代表取締役社長兼CEO 社長執行役員	眞鍋 淳	CEO
代表取締役 専務執行役員	木村 悟	日本事業ユニット長
取締役 専務執行役員	大槻 昌彦	DX推進本部長
取締役 専務執行役員	平島 昭司	経営戦略本部長
取締役 常務執行役員 CFO	奥澤 宏幸	経営企画・管理本部長 CFO
常務執行役員	高村 健太郎	経営企画・管理本部財務経理部長
常務執行役員	福手 準一	サプライチェーン本部長
常務執行役員	古田 弘信	総務本部長
常務執行役員	籔田 雅之	バイオロジクス本部長
常務執行役員	高崎 渉	研究開発本部長
執行役員	平野 秀之	日本事業ユニット事業管理部長
執行役員	小川 晃司	Head of US Corporate Division, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員	熊倉 誠一郎	研究開発本部トランスレーショナルメディシン統括部長
執行役員	福岡 隆	Executive Vice President, R&D Affairs, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員	齋藤 宏暢	日本事業ユニットメディカルアフェアーズ本部長
執行役員	羽柴 知二	渉外管掌
執行役員	荒井 美由紀	信頼性保証本部長
執行役員	高橋 亘	研究開発本部研究統括部長
執行役員	柏瀬 裕人	製薬技術本部長
執行役員	塚口 直人	総務本部法務部長
執行役員	櫻井 昭雄	日本事業ユニット営業本部長
執行役員	我妻 利紀	研究開発本部研究統括部オンコロジー第一研究所長
執行役員	金島 良徳	日本事業ユニットマーケティング本部長
執行役員	長尾 公則	ASCAカンパニープレジデント
執行役員	村上 伸夫	経営戦略本部経営戦略部長
執行役員	松本 高史	人事管掌

② 社外役員の状況
(ⅰ) 員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

(ⅱ) 当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。

(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役9名中4名の社外取締役は、企業経営、財務・会計、サイエンス&テクノロジー、グローバルビジネス、サステナビリティ・ESG等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。
監査役5名中3名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
当社は、取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役に該当する人材を含めることとし、社外役員(社外取締役及び社外監査役)は、当社からの独立性を確保していることを要件としております。
「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年3月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。

「社外役員としての独立性判断基準」
1.次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 以下に該当する本人又はその近親者(2親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。)
① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。)
② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者
(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者
① 取引関係
(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える取引先
(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10%を超える取引先
(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10%を超える借入先
② 主要株主
独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社(主要株主とは、発行済株式総数の10%以上を保有している株主をいう。)
③ 寄付先
当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の2%を超える寄付先
④ 会計監査人
現在及び過去3事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人
⑤ 相互就任関係
当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。

なお、当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の定期的会合(年2回)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。