第一工業製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
夏場の天候不順や消費増税に伴う駆け込み需要の反動がありましたが、東南アジアを中心に外需が好転し、当
連結会計年度の売上高は555億97百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
損益面につきましては、営業経費は増加しましたが、高付加価値品の売上高が大幅に伸長し、営業利益は29億
44百万円(前年同期比18.8%増)となりました。また、金融収支の改善などもあり、経常利益は27億17百万円
(前年同期比14.5%増)となりました。これに固定資産処分損や税金費用を差し引きました結果、当期純利益は
17億82百万円(前年同期比33.3%増)となり、利益についてはいずれも過去最高益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による弱い動きも引き続き一部にみられます。
化学業界におきましては、昨秋以降の原油安の影響で、基礎原料ナフサ価格が下落基調に転じる好材料があらわれておりますが、為替動向や地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が依然続いております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、アベノミクス効果による円安、株高を背景に、輸出や生産に加えて設備
投資の持ち直しの動きがみられ、景気は順調に回復しています。しかしながら、不安定な原油価格動向や地政学
的リスクの影響懸念など、先行き不透明感を否定できません。当社グループの属する化学業界におきましては、
海外メジャーとの競合や素材価格の不安定さなども業績を圧迫する要因となっています。
このような状況のもと、当社グループは、この事業環境を乗り切るため、新5ヵ年計画「REACT1000」計
画に基づき、四日市霞の新工場での電子材料、土木用薬剤に注力し、また、糖誘導体事業の増強と周辺分野の開
発など既存の有力事業の充実を図ります。さらに、当社コア技術である糖やセルロースを母体にした新規事業テ
ーマの早期事業化に取り組みます。加えて、企業統治に意を用い経営の効率化に取り組み、中長期を展望した
ROE指標を意識してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果、得られた資金では、23億22百万円となりました。これは、たな卸資産の増加10億98百万円、法人税等の支払8億2百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益27億13百万円、減価償却費21億53百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2015年3月に終了した中期経営計画「チェンジ100計画」ステージⅡにより、当社グループ
の収益構造のチェンジを実現しました。また、将来のマザー拠点となる「四日市新拠点建設」も計画通り遂行し
ています。
当社グループは新たな新中期経営計画「REACT1000 -飛躍への行動を-」を5ヵ年計画としてスタートしました。REACTには、“互いに・すばやく・応えながら・力強く“行動するという意味を込めました。この実行により、「工業用薬剤メーカーとして産業の化学化にこたえる存在感のある企業」であり続け売上高1,000億円企業への歩みを進めます。グループを取り巻く経営環境は厳しい面もありますが、新たな目標の達成に向けて取り組んでまいります。
①連結売上高 750億円以上
②連結売上高営業利益率 8.0%以上
③連結当期純利益 36億円以上
④連結ROE 10.0%以上
⑤連結海外売上比率 20.0%以上

新中期経営計画「REACT1000 –飛躍への行動を-」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいりま
す。

(経営方針)
① 新しい企業価値の創造
保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。
② 誰にもわかる企業像づくり
企業イメージの認知度の向上を図ります。
③ さらなるガバナンスの深化
企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。
④ 適切なROE水準の維持と向上
中長期を展望したROE指標を意識します。
⑤ 協調による優位性の構築
取引先、大学、団体などと連携し材料と技術の開発を進めます。
⑥ マザー工場の加速と充実
四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。

(免責・注意事項)
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等
に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般
的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら
見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。