第一生命ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)の注記に記載のとおりであります。

③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結損益計算書関係)の注記に記載のとおりであります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。


⑤ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑧ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)の注記に記載のとおりであります。

⑨ 資産除去債務の計上基準
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
① 経常収益
経常収益は6兆4,567億円(前期比12.0%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が4兆4,687億円(同20.0%減)、資産運用収益が1兆6,261億円(同20.9%増)、その他経常収益が3,618億円(同10.2%減)となっております。
a 保険料等収入
保険料等収入は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ1兆1,172億円減少し、4兆4,687億円(前期比20.0%減)となりました。
b 資産運用収益
資産運用収益は、特別勘定資産運用益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,813億円増加し、1兆6,261億円(前期比20.9%増)となりました。
c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ412億円減少し、3,618億円(前期比10.2%減)となりました。


② 経常費用
経常費用は6兆314億円(前期比12.8%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が3兆6,183億円(同5.5%減)、責任準備金等繰入額が1兆167億円(同32.1%減)、資産運用費用が3,421億円(同34.7%減)、事業費が6,509億円(同1.6%減)、その他経常費用が4,032億円(同0.1%増)となっております。
a 保険金等支払金
保険金等支払金は、第一生命保険株式会社において団体年金に係る返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,125億円減少し、3兆6,183億円(前期比5.5%減)となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ4,796億円減少し、1兆167億円(前期比32.1%減)となりました。
c 資産運用費用
資産運用費用は、為替差損や特別勘定資産運用損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,819億円減少し、3,421億円(前期比34.7%減)となりました。
d 事業費
事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社において一時払貯蓄性商品の販売抑制に伴い事業費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ103億円減少し、6,509億円(前期比1.6%減)となりました。
e その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ2億円増加し、4,032億円(前期比0.1%増)となりました。

③ 経常利益
経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利上昇に伴う責任準備金の戻入れを行ったことや、海外保険事業において運用収支が改善したこと等を背景として、前連結会計年度に比べ71億円増加し、4,253億円(前期比1.7%増)となりました。

④ 特別利益・特別損失
特別利益は174億円(前期比5,579.8%増)、特別損失は474億円(同14.2%減)となりました。
a 特別利益
特別利益は、当社の関連会社でありますアセットマネジメントOne株式会社の経営統合に係る持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ171億円増加し、174億円(前期比5,579.8%増)となりました。
b 特別損失
特別損失は、当社において不動産の減損損失計上額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ78億円減少し、474億円(前期比14.2%減)となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ125億円減少し、850億円(前期比12.8%減)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ527億円増加し、2,312億円(前期比29.6%増)となりました。


(3) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2兆609億円増加し、51兆9,858億円(前期比4.1%増)となりました。

② 負債の部
負債の部合計は前連結会計年度末に比べ1兆8,566億円増加し、48兆8,485億円(前期比4.0%増)となりました。

③ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2,043億円増加し、3兆1,372億円(前期比7.0%増)となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ1,861億円増加し、6,653億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて6,369億円収入減の1兆3,768億円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて56億円支出減の2兆2,600億円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて9,435億円収入増の9,100億円の収入となりました。

④ 現金及び現金同等物の残高
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から192億円増加し、9,804億円(前連結会計年度末は9,612億円)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針
生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険事業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である4つの柱に基づき、3つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してまいりました。また、日本銀行のマイナス金利政策の導入や英国のEU 離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比較において大幅な利益水準の向上を実現してまいりました。
しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社グループは、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すために行うものであります。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジいたします。

(参考1)当社グループの固有指標の分析

1 主要な固有指標

(1) 基礎利益
① 基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。
基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

② 順ざや/逆ざや
生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。

順ざや/逆ざや額 = ( 基礎利益上の運用収支等の利回り - 平均予定利率 )× 一般勘定責任準備金 ・基礎利益上の運用収支等の利回り = ( 基礎利益中の運用収支 - 配当金積立利息 )/ 一般勘定責任準備金 基礎利益中の運用収支 = ( 利息及び配当金等収入 + 有価証券償還益 + その他運用収益 )-( 支払利息 + 有価証券償還損 + 一般貸倒引当金繰入額 + 賃貸用不動産等減価償却費 + その他運用費用 ) 「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者(社員)配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。 ・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 ・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。 ( 期始の責任準備金 + 期末の責任準備金 - 予定利息)× 1/2

(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。

	内容
保険料積立金	保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
未経過保険料	未経過期間(保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。)に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
払戻積立金	保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。
危険準備金	保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします(四半期会計期間末においても同様に計上いたします。)。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年4月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金(保険料積立金)の計算に用いる純保険料の大きさ(額)をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準(一定)にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降(かかる償却期間を「チルメル期間」という。)の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。

(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計(ソルベンシー・マージン総額)で、これらのリスク(リスクの合計額)をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200%以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率 =	ソルベンシー・マージン総額	× 100(%)
	リスクの合計額 × 1/2

(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。


2 当社グループの固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
当社グループの基礎利益(注)は、前事業年度比で144億円増加し、5,584 億円(前期比2.7%増)となりました。これは、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利上昇に伴う責任準備金繰入負担の減少等により基礎利益が大幅に増加したこと等によります。
(注)当社グループの基礎利益は、持株会社体制移行前の当社、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の基礎利益、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益(税引前換算)、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの税引前利益、関連会社の持分利益(税引前換算)等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。

② 順ざや/逆ざや
当社グループの順ざや(注)は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前事業年度に比べ180億円減少し、883 億円(前期比17.0%減)となりました。
(注)当社グループの順ざやは、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の合算値であります。

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、749.2%(前期比14.6ポイント減)と前期比でほぼ横ばいとなりました。詳細については、以下のとおりであります。

		(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	60,370	63,740
資本金等*1	7,630	9,096
価格変動準備金	1,552	1,746
危険準備金	6,911	7,095
異常危険準備金	-	-
一般貸倒引当金	4	7
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	22,708	23,625
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	821	1,138
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額	△ 465	△ 273
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	21,218	22,269
負債性資本調達手段等	4,987	7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 5,213	△ 7,084
控除項目	△ 1,779	△ 1,718
その他	1,993	244
リスクの合計額 (B)	15,805	17,014
保険リスク相当額 R1	1,224	1,220
一般保険リスク相当額 R5	50	49
巨大災害リスク相当額 R6	18	20
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,862	1,920
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	-	-
予定利率リスク相当額 R2	2,625	2,550
最低保証リスク相当額 R7 *2	877	844
資産運用リスク相当額 R3	11,606	12,909
経営管理リスク相当額 R4	365	390
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	763.8%	749.2%

*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記の前事業年度末の数値は保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に、当事業年度末の数値は保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいてそれぞれ算出しております。

3 第一生命保険株式会社の固有指標の分析(※)

(※)第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (参考)第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

(1) 基礎利益
① 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ732億円減少し、3,921億円(前事業年度比15.7%減)となりました。これは、順ざやと保険関係損益がともに減少したことによるものであります。詳細については、後記「(参考3)第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 3. 経常利益等の明細(基礎利益)」をご参照下さい。

② 順ざや/逆ざや
順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、721億円(前事業年度は978億円)となりました。

		(単位:億円)
	2016年3月期	2017年3月期
順ざや/逆ざや額(注)	978	721
基礎利益上の運用収支等の利回り(%)	2.76	2.59
平均予定利率(%)	2.41	2.34
一般勘定責任準備金	278,863	281,547

(注)正値の場合は順ざや額

(2) 責任準備金
第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、1996年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金(標準責任準備金)を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

		2016年3月期末	2017年3月期末
積立方式	標準責任準備金対象契約	標準責任準備金	標準責任準備金
	標準責任準備金対象外契約	平準純保険料式	平準純保険料式
積立率(危険準備金を除く。)		100.0%	100.0%

2008年3月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2016年3月期は1,421億円、2017年3月期は842億円の繰入れを実施しております。

(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、850.5%となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は849.2%となりました。詳細については、後記「(参考3)第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 6. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、8兆8,809億円となりました。

4 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利上昇に伴う責任準備金繰入負担の減少等により、前事業年度に比べ773億円増加し、865億円となりました。詳細については、後記「(参考4)第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 3. 経常利益等の明細(基礎利益)」をご参照下さい。

(2) 責任準備金
第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ4,687億円増加し、6兆4,098億円(前事業年度末比7.9%増)となりました。

(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、576.6%(前事業年度末比53.7ポイント増)となりました。詳細については、後記「(参考4)第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 6. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ263億円減少し、5,495億円(前事業年度末比4.6%減)となりました。


(参考2) 当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV

1 EVについて
EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value:以下、「EEV」という。)と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年5月に、欧州の大手保険会社のCFO(最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年5月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社(以下、「第一生命」という。)、第一フロンティア生命保険株式会社(以下、「第一フロンティア生命」という。)、ネオファースト生命保険株式会社(以下、「ネオファースト生命」という。)、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited(以下、「TAL」という。)及びProtective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブ社の変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(以下、「第一生命ベトナム」という。)については、グループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、伝統的手法に基づき計算したEV(以下、「TEV」という。)で評価しております。
今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
なお、当社グループは2016年10月1日をもって持株会社体制に移行したことに伴い、対象事業(covered business)の範囲を見直しております。当社グループのEEV(以下、「グループEEV」という。)には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVが含まれております。


2 EEV計算結果
(1) グループEEV
① グループEEV
2017年3月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内金利上昇及び国内外の株高を主な要因として、グループEEVは2016年3月末より増加しました。

			(単位:億円)

	2016年3月末	2017年3月末	増減
グループEEV	46,461	54,954	8,493
対象事業(covered business)のEEV	46,461	56,901	10,439
修正純資産	62,873	60,735	△ 2,137
保有契約価値	△ 16,412	△ 3,834	12,577
対象事業以外の純資産等に係る調整	-	△ 1,946	△ 1,946
	2016年3月期	2017年3月期	増減
新契約価値	2,161	1,455	△705

(注) 1 当社グループは2016年10月1日をもって持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、対象事業(covered business)の範囲を見直しております。
2 2017年3月末の対象事業(covered business)のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2017年3月末時点で100.0%であります(ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含んでおります)。
3 2017年3月末の対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれております。
4 2017年3月末時点で当社が保有する第一生命の株式の簿価は5,300億円、第一フロンティア生命の株式の簿価は1,819億円、ネオファースト生命の株式の簿価は357億円、プロテクティブ社の株式の簿価は5,783億円、TALの株式の簿価は1,198億円、第一生命ベトナムの出資金の簿価は118億円であります。また、2017年3月末時点で第一生命が保有するTALの優先株式の評価額は215億円であります。
5 2016年3月末のグループEEVは持株会社体制へ移行する前の当社(以下「(旧)第一生命」)のEEVに第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALのEEVのうち(旧)第一生命の出資比率に基づく持分を加え、(旧)第一生命が保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式の簿価を控除することにより算出しております。なお、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALに対する(旧)第一生命の出資比率は2016年3月末時点で100.0%であります。
6 2016年3月末時点で(旧)第一生命が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は1,819億円、ネオファースト生命の株式の簿価は357億円、プロテクティブ社の株式の簿価は5,783億円、TALの株式の簿価は1,625億円であります。
7 2016年3月期の当社グループの新契約価値にはネオファースト生命及び第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。また、2017年3月期の当社グループの新契約価値には、第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。
8 プロテクティブ社の完全子会社化は2015年2月1日付で完了いたしました。2016年3月末及び2017年3月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算基準日である2015年12月末及び2016年12月末のプロテクティブ社のEEVを含めております。2016年3月期の当社グループの新契約価値には、2015年2月1日から2015年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。また、2017年3月期の当社グループの新契約価値には、2016年1月1日から2016年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。

9 2016年3月末及び2017年3月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表における第一生命ベトナムの決算基準日である2015年12月末及び2016年12月末の第一生命ベトナムのTEVを含めております。2016年3月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを(旧)第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております(第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません)。一方、2017年3月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

(参考)
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。

			(単位:億円)

	2016年3月末	2017年3月末	増減
グループEEV	46,461	54,954	8,493
総資産等+負債中の内部留保(注)1	14,094	15,245	1,150
保有契約価値+確定利付資産の含み損益等(注)2	18,790	24,008	5,218
確定利付資産以外の含み損益等(注)3	13,575	15,700	2,124

(注) 1 グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。
2 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。
3 第一生命が保有する確定利付資産以外の資産(株式、外貨建債券(ヘッジ外債を除く。)、不動産等)の含み損益等の額を計上しております。


② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金(危険準備金を除く。)及びその他負債(価格変動準備金等を除く。)を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。主に第一生命において株高による株式の時価の上昇を、国内金利の上昇による円建債券等の時価の下落が上回った結果、含み損益が減少し、修正純資産は2016年3月末より減少しました。

			(単位:億円)
	2016年3月末	2017年3月末	増減
修正純資産	62,873	60,735	△ 2,137
純資産の部合計(注)1	17,101	11,680	△ 5,420
負債中の内部留保(注)2	8,906	9,358	451
一般貸倒引当金	4	7	2
有価証券等の含み損益(注)3	64,901	56,001	△ 8,899
貸付金の含み損益	2,731	2,477	△ 253
不動産の含み損益(注)4	1,327	1,852	525
負債の含み損益(注)5	△ 321	△ 213	108
退職給付の未積立債務(注)6	△ 478	△ 276	201
上記項目に係る税効果	△ 21,012	△ 18,877	2,135
従業員持株会専用信託及び 株式給付信託に係る調整額(注)7	81	0	△ 81
対象事業(covered business)内の 資本取引に係る調整(注)8	△ 9,585	△ 215	9,370
プロテクティブ社の繰延税金資産等に 係る調整(注)9	△ 284	△ 377	△ 92
TALの無形固定資産等に係る調整(注)10	△ 496	△ 682	△ 185

(注) 1 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
2 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブ社の価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。
3 国内上場株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異(期末時価-月中平均)(税引後)は、2016年3月末時点で△111億円、2017年3月末時点で△509億円であります。
4 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
5 劣後債務の含み損益を計上しております。
6 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
7 第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております(ただし、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。)。
8 2016年3月末の(旧)第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式は簿価で評価しております。対象事業(covered business)のEEVを計算する際には、これらの資本取引を相殺する必要があります。2017年3月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。対象事業(covered business)のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。
9 プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。
10 TALに計上されている無形固定資産(のれん及び保有契約価値)等について、調整を行うものであります。
11 表中の金額(「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで)は、対象事業(covered business)の各社の金額の単純合計としております。
12 2016年3月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを(旧)第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております(第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません)。一方、2017年3月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。国内金利の上昇により、保有契約価値は2016年3月末より増加しました。

			(単位:億円)
	2016年3月末	2017年3月末	増減
保有契約価値	△ 16,412	△ 3,834	12,577
将来利益現価(注)1(注)2	△ 11,038	1,100	12,139
オプションと保証の時間価値	△ 1,787	△ 1,413	373
必要資本維持のための費用(注)3	△ 1,211	△ 1,378	△ 166
ヘッジ不能リスクに係る費用	△ 2,375	△ 2,144	231

(注) 1 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
2 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。
3 市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。
4 2016年3月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを(旧)第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております(第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません)。一方、2017年3月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

④ 対象事業以外の純資産等に係る調整
当社及びその子会社・関連会社(対象事業(covered business)とした生命保険事業を行う子会社を除く)については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。

	(単位:億円)
	2017年3月末
対象事業以外の純資産等に係る調整	△ 1,946
当社(単体)の純資産の部合計	12,248
当社の保有する資産及び負債の含み損益等(注)1	545
グループ内の資本取引等に係る調整(注)2	△ 14,740

(注) 1 当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。
2 当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。


⑤ 新契約価値
新契約価値は、当期に獲得した新契約(転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値(契約獲得に係る費用を控除した後の金額)を表したものであります。
第一生命における営業職チャネル強化に向けた先行投資に伴う新契約費の増加や販売商品構成の変化、及び第一フロンティア生命における販売の減少を主な要因として、当社グループの新契約価値は2016年3月期より減少しました。

			(単位:億円)
	2016年3月期	2017年3月期	増減
新契約価値	2,161	1,455	△ 705
将来利益現価(注)1	2,447	1,758	△ 689
オプションと保証の時間価値	△ 46	△ 49	△ 2
必要資本維持のための費用(注)2	△ 84	△ 95	△ 11
ヘッジ不能リスクに係る費用	△ 154	△ 157	△ 2

(注) 1 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んでおります。
2 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでおります。
3 プロテクティブ社の完全子会社化は2015年2月1日付で完了いたしました。2016年3月期の当社グループの新契約価値には、2015年2月1日から2015年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。また、2017年3月期の当社グループの新契約価値には、2016年1月1日から2016年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。
4 2016年3月期の当社グループの新契約価値にはネオファースト生命及び第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。また、2017年3月期の当社グループの新契約価値には、第一生命ベトナムの新契約価値は含まれておりません。

なお、新契約マージン(新契約価値の収入保険料現価に対する比率)は以下のとおりであります。

			(単位:億円)
	2016年3月期	2017年3月期	増減
新契約価値	2,161	1,455	△ 705
収入保険料現価(注)	55,142	49,531	△ 5,611
新契約マージン	3.92%	2.94%	△ 0.98ポイント

(注) 将来の収入保険料(プロテクティブ社については法定会計ベース)を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。


(2) 第一生命のEEV

(単位:億円)

	2016年3月末	2017年3月末	増減
EEV(注)1	44,414	44,276	△ 137
修正純資産	64,833	53,519	△ 11,314
純資産の部合計(注)2	11,765	5,612	△ 6,152
負債中の内部留保(注)3	7,439	7,825	386
一般貸倒引当金	4	7	2
有価証券等の含み損益(注)4	62,672	54,763	△ 7,909
貸付金の含み損益	2,731	2,477	△ 253
不動産の含み損益(注)5	1,327	1,852	525
負債の含み損益(注)6	△ 321	△ 213	108
退職給付の未積立債務(注)7	△ 478	△ 276	201
上記項目に係る税効果	△ 20,388	△ 18,530	1,857
従業員持株会専用信託及び 株式給付信託による調整額(注)8	81	0	△ 81
保有契約価値	△ 20,419	△ 9,242	11,176
確実性等価将来利益現価	△ 16,696	△ 5,973	10,722
オプションと保証の時間価値	△ 1,314	△ 1,071	242
必要資本維持のための費用	△ 162	△ 189	△ 27
ヘッジ不能リスクに係る費用	△ 2,246	△ 2,007	238
	2016年3月期	2017年3月期	増減
新契約価値	1,346	1,110	△ 236
確実性等価将来利益現価	1,512	1,308	△ 204
オプションと保証の時間価値	△ 27	△ 40	△ 12
必要資本維持のための費用	△ 10	△ 19	△ 8
ヘッジ不能リスクに係る費用	△ 127	△ 138	△ 10

(注) 1 2016年3月末の(旧)第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式は簿価で評価しております。グループEEVを計算する際には、これらの資本取引を相殺する必要があります。2017年3月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。対象事業(covered business)のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。
2 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
3 価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
4 国内上場株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異(期末時価-月中平均)(税引後)は2016年3月末時点で△111億円、2017年3月末時点で△509億円であります。
5 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
6 劣後債務等の含み損益を計上しております。
7 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
8 第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております(ただし、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。)。

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。

			(単位:億円)
	2016年3月期	2017年3月期	増減
新契約価値	1,346	1,110	△ 236
収入保険料現価(注)	30,179	33,552	3,372
新契約マージン	4.46%	3.31%	△ 1.15ポイント

(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

3 EEVの変動要因
(1) グループEEVの変動要因

					(単位:億円)
			対象事業(covered business) のEEV	対象事業 以外の 純資産等に 係る調整	グループ EEV
	修正純資産	保有契約価値
2016年3月末EEV	62,873	△ 16,412	46,461	0	46,461
①2016年3月末EEVの調整	△ 721	△ 52	△ 774	0	△ 774
うち株主配当金支払	△ 416	0	△ 416	0	△ 416
うち自己株式取得	△ 159	0	△ 159	0	△ 159
うち為替変動に伴う調整	△ 144	△ 52	△ 197	0	△ 197
2016年3月末EEV(調整後)	62,152	△ 16,465	45,687	0	45,687
②当期新契約価値	0	1,455	1,455	0	1,455
③プロテクティブ社による買収に伴うEEVの変動	△ 565	895	330	0	330
④期待収益(市場整合的手法)	656	3,027	3,683	0	3,683
うちリスク・フリー・レート分	△ 111	291	180	0	180
うち超過収益分	767	2,736	3,503	0	3,503
⑤期待収益(トップダウン手法)	110	240	350	0	350
⑥保有契約価値からの移管	△ 518	518	0	0	0
うち2016年3月末保有契約	1,530	△ 1,530	0	0	0
うち当期新契約	△ 2,049	2,049	0	0	0
⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異	△ 15	△ 179	△ 195	0	△ 195
⑧前提条件(非経済前提)の変更	1	△ 748	△ 747	0	△ 747
⑨前提条件(経済前提)と実績の差異	△ 3,158	7,098	3,939	0	3,939
⑩持株会社体制への移行の影響額	2,006	127	2,134	△ 2,140	△ 6
⑪対象事業以外における事業活動及び経済変動に伴う増減	0	0	0	214	214
⑫その他の要因に基づく差異	47	194	242	0	242
⑬2017年3月末EEVの調整	19	0	19	△ 19	0
2017年3月末EEV	60,735	△ 3,834	56,901	△ 1,946	54,954

(注) 第一生命ベトナムはグループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、2015年12月末から2016年12月末のTEVの変動額を前提条件(経済前提)と実績の差異に含めております。

① 2016年3月末EEVの調整
(旧)第一生命は2017年3月期上半期において416億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、(旧)第一生命は2017年3月期上半期において159億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少しております。さらに、プロテクティブ社及びTALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。

② 当期新契約価値
新契約価値は、2017年3月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。


③ プロテクティブ社による買収に伴うEEVの変動
プロテクティブ社は、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収事業にも取り組んでおります。
当該項目には、2016年1月15日に手続きが完了したGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックの再保険形式での買収に伴うEEVの増加額を計上しております。なお、2016年12月1日に手続きが完了したUnited States Warranty Corp.の買収によるEEVの影響も、本項目に含めております。

④ 期待収益(市場整合的手法)
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブ社の変額年金事業(変額年金事業の必要資本を含む)の期待収益を本項目に含めております。期待収益(市場整合的手法)は、以下の2項目の合計であります。

a リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2017年3月期分の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。

b 超過収益分
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブ社の変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。

⑤ 期待収益(トップダウン手法)
プロテクティブ社の変額年金事業以外(フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます。)の期待収益を本項目に含めております。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2017年3月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生します。

⑥ 保有契約価値からの移管
2017年3月期に実現が期待されていた利益(法定会計上の予定利益)が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2016年3月末の保有契約から期待される2017年3月期の利益と、2017年3月期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2017年3月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

⑦ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
2016年3月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、2017年3月期の実績との差額であります。

⑧ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、2017年3月期以降の収支が変化することによる影響であります。

⑨ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2016年3月末EEVの計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、2017年3月期の実績及び2017年3月期以降の見積りの変更を含んでおります。なお本項目には、プロテクティブ社の割引率を変更した影響(割引率の設定における資本と調達負債の加重の変更によるものを含む。)を含んでおります。

⑩ 持株会社体制への移行の影響額
持株会社体制への移行に伴い、会社分割による影響及び対象事業(covered business)の範囲の見直しによる影響を計上しております。

⑪ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減
本項目には、当社の子会社・関連会社(生命保険事業を行う子会社を除く。)の獲得利益及び当社の保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。

⑫ その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含んでおります。

⑬ 2017年3月末EEVの調整
2017年3月期下半期において当社から第一生命ベトナムに増資を行った影響を計上しております。

(2) 第一生命のEEVの変動要因

			(単位:億円)
	修正純資産	保有契約価値	EEV
2016年3月末EEV(注)1	64,833	△ 20,419	44,414
2016年3月末EEVの調整	△ 576	0	△ 576
うち株主配当支払(注)2	△ 416	0	△ 416
うち自己株式取得(注)3	△ 159	0	△ 159
2016年3月末EEV(調整後)	64,256	△ 20,419	43,837
当期新契約価値	0	1,110	1,110
期待収益(市場整合的手法)	526	2,726	3,252
うちリスク・フリー・レート分	△ 71	136	65
うち超過収益分	597	2,589	3,186
期待収益(トップダウン手法)	0	0	0
保有契約価値からの移管	△ 1,319	1,319	0
うち2016年3月末保有契約	486	△ 486	0
うち当期新契約	△ 1,806	1,806	0
前提条件(非経済前提)と実績の差異	22	△ 195	△ 172
前提条件(非経済前提)の変更	0	△ 375	△ 375
前提条件(経済前提)と実績の差異	△ 2,699	6,552	3,852
持株会社体制への移行の影響額(注)4	△ 7,266	0	△ 7,266
その他の要因に基づく差異	0	38	38
2017年3月末EEV	53,519	△ 9,242	44,276

(注) 1 2016年3月末は、(旧)第一生命のEEVとなっております。
2 2017年3月期上半期において416億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
3 2017年3月期上半期において159億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少しております。
4 持株会社体制への移行に伴う株主資本の変動による影響等を含んでおります。

4 感応度(センシティビティ)
(1) グループEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります(増減額を記載しております)。感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。

					(単位:億円)
			対象事業(covered business) のEEV	対象事業 以外の 純資産等に 係る調整	グループ EEV
	修正純資産	保有契約価値
2017年3月末グループEEV	60,735	△ 3,834	56,901	△ 1,946	54,954
感応度1: リスク・フリー・レート50bp上昇	△ 13,919	+ 17,867	+ 3,947	+ 68	+ 4,016
感応度2: リスク・フリー・レート50bp低下	+ 15,139	△ 20,341	△ 5,201	△ 70	△ 5,271
感応度3: 株式・不動産価値10%下落	△ 4,321	△ 151	△ 4,473	△ 124	△ 4,598
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下	0	+ 2,403	+ 2,404	0	+ 2,404
感応度5: 解約失効率10%低下	0	+ 1,955	+ 1,955	0	+ 1,955
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下	+ 24	+ 1,978	+ 2,002	0	+ 2,002
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下	△ 3	△ 253	△ 256	0	△ 256
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更	+ 13	+ 826	+ 840	0	+ 840
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	+ 25	△ 363	△ 338	0	△ 338
感応度10: 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	+ 1	△ 88	△ 87	0	△ 87

(注) 第一生命ベトナムはグループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、グループEEVの感応度に含めておりません。


(2) 第一生命のEEVの感応度

			(単位:億円)
	修正純資産	保有契約価値	EEV
2017年3月末EEV	53,519	△ 9,242	44,276
感応度1: リスク・フリー・レート50bp上昇	△ 12,526	+ 16,760	+ 4,233
感応度2: リスク・フリー・レート50bp低下	+ 13,680	△ 19,163	△ 5,483
感応度3: 株式・不動産価値10%下落	△ 4,363	+ 33	△ 4,329
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下	0	+ 2,154	+ 2,154
感応度5: 解約失効率10%低下	0	+ 1,692	+ 1,692
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下	0	+ 1,539	+ 1,539
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下	0	△ 218	△ 218
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更	0	+ 163	+ 163
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	0	△ 180	△ 180
感応度10: 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	0	△ 132	△ 132

5 注意事項
当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用しました前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

6 その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、グループEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。


(参考3)第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一生命保険株式会社(※)の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

(※)第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (参考)第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

1. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高

								(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)				当事業年度末 (2017年3月31日)
	件数	前年度末比	金額	前年度末比	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	11,680	100.7	1,148,160	94.4	11,704	100.2	1,085,784	94.6
個人年金保険	1,650	106.9	99,056	106.6	1,964	119.0	114,813	115.9
個人保険+個人年金	13,331	101.5	1,247,216	95.2	13,668	102.5	1,200,597	96.3
団体保険	-	-	480,202	99.9	-	-	474,518	98.8
団体年金保険	-	-	60,642	94.8	-	-	61,066	100.7

(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

② 新契約高

										(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)					当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比
個人保険	1,004	22,543	41,526	△ 18,982	60.1	923	20,736	39,121	△ 18,385	92.0
個人年金保険	157	10,430	10,563	△ 132	117.2	365	20,091	20,211	△ 119	192.6
個人保険+個人年金	1,161	32,974	52,089	△ 19,115	71.0	1,289	40,828	59,332	△ 18,504	123.8
団体保険	-	1,624	1,624	-	39.2	-	1,942	1,942	-	119.6
団体年金保険	-	2	2	-	240.8	-	1	1	-	47.9

(注) 1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

		(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
解約・失効高	50,657	45,689
解約・失効率	3.87	3.66

(注) 1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。


(2) 年換算保険料
① 保有契約

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	前年度末比	当事業年度末 (2017年3月31日)	前年度末比
個人保険	16,299	99.5	16,203	99.4
個人年金保険	4,350	108.9	5,269	121.1
合計	20,650	101.3	21,472	104.0
うち医療保障・ 生前給付保障等	5,765	103.7	6,063	105.2

② 新契約

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前年度比	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前年度比
個人保険	990	85.9	980	99.0
個人年金保険	416	137.6	981	235.8
合計	1,406	96.6	1,961	139.5
うち医療保障・ 生前給付保障等	512	107.7	602	117.6

(注) 1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。


2. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
現預金・コールローン	6,074	1.7	5,155	1.5
買現先勘定	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-
買入金銭債権	2,332	0.7	1,922	0.6
商品有価証券	-	-	-	-
金銭の信託	528	0.2	501	0.1
有価証券	294,074	84.1	296,592	85.3
公社債	163,728	46.8	160,522	46.2
株式	33,535	9.6	34,747	10.0
外国証券	90,916	26.0	95,122	27.3
公社債	69,079	19.8	82,601	23.7
株式等	21,836	6.2	12,520	3.6
その他の証券	5,894	1.7	6,200	1.8
貸付金	28,260	8.1	26,578	7.6
保険約款貸付	4,050	1.2	3,818	1.1
一般貸付	24,209	6.9	22,760	6.5
不動産	11,575	3.3	11,163	3.2
うち投資用不動産	7,847	2.2	7,734	2.2
繰延税金資産	-	-	-	-
その他	6,882	2.0	5,927	1.7
貸倒引当金	△ 12	△ 0.0	△ 14	△ 0.0
合計	349,715	100.0	347,827	100.0
うち外貨建資産	76,617	21.9	84,077	24.2

(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。



(2) 資産運用収益(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
利息及び配当金等収入	8,022	75.7	7,735	76.0
預貯金利息	112	1.1	74	0.7
有価証券利息・配当金	6,473	61.1	6,280	61.7
貸付金利息	623	5.9	564	5.5
不動産賃貸料	695	6.6	706	6.9
その他利息配当金	117	1.1	109	1.1
商品有価証券運用益	-	-	-	-
金銭の信託運用益	-	-	42	0.4
売買目的有価証券運用益	-	-	-	-
有価証券売却益	2,119	20.0	2,000	19.7
国債等債券売却益	65	0.6	1,088	10.7
株式等売却益	380	3.6	296	2.9
外国証券売却益	1,666	15.7	607	6.0
その他	6	0.1	8	0.1
有価証券償還益	446	4.2	382	3.8
金融派生商品収益	-	-	-	-
為替差益	-	-	-	-
貸倒引当金戻入額	8	0.1	-	-
投資損失引当金戻入額	-	-	-	-
その他運用収益	4	0.0	12	0.1
合計	10,600	100.0	10,172	100.0

(3) 資産運用費用(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
支払利息	152	6.3	129	4.5
商品有価証券運用損	-	-	-	-
金銭の信託運用損	7	0.3	-	-
売買目的有価証券運用損	-	-	-	-
有価証券売却損	624	25.8	911	31.8
国債等債券売却損	4	0.2	83	2.9
株式等売却損	50	2.1	121	4.2
外国証券売却損	549	22.7	689	24.1
その他	19	0.8	18	0.6
有価証券評価損	8	0.4	248	8.7
国債等債券評価損	-	-	5	0.2
株式等評価損	1	0.1	155	5.4
外国証券評価損	6	0.3	86	3.0
その他	-	-	-	-
有価証券償還損	12	0.5	26	0.9
金融派生商品費用	541	22.3	147	5.2
為替差損	538	22.2	810	28.3
貸倒引当金繰入額	-	-	2	0.1
投資損失引当金繰入額	4	0.2	0	0.0
貸付金償却	0	0.0	0	0.0
賃貸用不動産等減価償却費	141	5.8	137	4.8
その他運用費用	392	16.2	447	15.6
合計	2,424	100.0	2,863	100.0

(4) 資産運用に係わる諸効率(一般勘定)

① 資産別運用利回り(一般勘定)		② 日々平均残高(一般勘定)

		(単位:%)			(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
現預金・コールローン	△ 0.22	0.14		7,408	6,522
買現先勘定	-	-		-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-		-	-
買入金銭債権	2.16	2.03		2,344	2,051
商品有価証券	-	-		-	-
金銭の信託	△ 1.70	8.83		466	476
有価証券	2.79	2.36		264,948	271,052
うち公社債	1.68	2.47		157,940	157,366
うち株式	4.85	3.20		20,188	19,376
うち外国証券	4.24	2.05		82,333	88,753
公社債	4.06	1.71		61,139	73,705
株式等	4.74	3.73		21,194	15,047
貸付金	2.17	2.03		29,100	27,837
うち一般貸付	1.76	1.61		24,928	23,899
不動産	3.73	3.99		7,927	7,916
一般勘定計	2.50	2.21		326,470	330,018
うち海外投融資	3.87	1.90		89,975	96,175

(注) 1 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 - 資産運用費用」として算出しております。
2 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③ 売買目的有価証券の評価損益(一般勘定)

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	501	△ 44	501	21
商品有価証券	-	-	-	-
金銭の信託	501	△ 44	501	21

④ 有価証券の時価情報(一般勘定)(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)

				(単位:億円)
区分	帳簿価額	時価	差損益	うち差益	うち差損
前事業年度末(2016年3月31日)
満期保有目的の債券	457	512	55	55	-
公社債	457	512	55	55	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	120,276	154,499	34,222	34,225	3
公社債	119,482	153,694	34,211	34,211	-
外国公社債	794	805	10	14	3
子会社・関連会社株式	265	616	350	351	0
その他有価証券	129,276	156,285	27,009	28,746	1,737
公社債	37,825	43,788	5,962	5,968	6
株式	16,776	29,904	13,128	14,092	964
外国証券	67,596	75,263	7,666	8,302	636
公社債	61,508	68,284	6,776	7,142	365
株式等	6,088	6,978	889	1,159	270
その他の証券	4,846	4,970	124	254	130
買入金銭債権	2,204	2,332	127	127	0
譲渡性預金	-	-	-	-	-
金銭の信託	25	26	0	0	-
合計	250,276	311,914	61,638	63,379	1,740
公社債	157,765	197,995	40,229	40,235	6
株式	16,776	29,904	13,128	14,092	964
外国証券	68,649	76,676	8,026	8,666	639
公社債	62,302	69,090	6,787	7,156	369
株式等	6,346	7,585	1,238	1,509	270
その他の証券	4,853	4,979	125	255	130
買入金銭債権	2,204	2,332	127	127	0
譲渡性預金	-	-	-	-	-
金銭の信託	25	26	0	0	-
当事業年度末(2017年3月31日)
満期保有目的の債券	460	505	45	45	-
公社債	460	505	45	45	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	120,015	147,643	27,627	27,820	192
公社債	119,112	146,729	27,617	27,808	190
外国公社債	903	913	10	12	1
子会社・関連会社株式	3	3	△ 0	0	0
その他有価証券	144,591	171,846	27,254	28,658	1,404
公社債	36,172	40,949	4,777	4,852	74
株式	16,476	33,355	16,878	17,125	246
外国証券	84,437	89,644	5,207	6,253	1,045
公社債	77,761	81,698	3,937	4,886	949
株式等	6,675	7,946	1,270	1,366	95
その他の証券	5,141	5,474	332	366	33
買入金銭債権	1,863	1,922	58	60	2
譲渡性預金	500	499	△ 0	-	0
金銭の信託	-	-	-	-	-
合計	265,070	319,998	54,927	56,524	1,597
公社債	155,745	188,185	32,439	32,705	265
株式	16,476	33,355	16,878	17,125	246
外国証券	85,341	90,559	5,218	6,265	1,047
公社債	78,664	82,612	3,947	4,899	951
株式等	6,677	7,947	1,270	1,366	96
その他の証券	5,143	5,476	332	366	33
買入金銭債権	1,863	1,922	58	60	2
譲渡性預金	500	499	△ 0	-	0
金銭の信託	-	-	-	-	-

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。


・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
満期保有目的の債券	-	-
非上場外国公社債	-	-
その他	-	-
責任準備金対応債券	-	-
子会社・関連会社株式	11,006	587
非上場国内株式 (店頭売買株式を除く)	2,369	126
非上場外国株式 (店頭売買株式を除く)	7,839	-
その他	797	460
その他有価証券	8,138	6,119
非上場国内株式 (店頭売買株式を除く)	1,261	1,265
非上場外国株式 (店頭売買株式を除く)	6,650	4,590
非上場外国公社債	-	-
その他	227	263
合計	19,145	6,706

(注) 1 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末:481億円、当事業年度末:△17億円)


前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
区分	帳簿価額	時価	差損益	うち差益	うち差損
前事業年度末(2016年3月31日)
満期保有目的の債券	457	512	55	55	-
公社債	457	512	55	55	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	120,276	154,499	34,222	34,225	3
公社債	119,482	153,694	34,211	34,211	-
外国公社債	794	805	10	14	3
子会社・関連会社株式	11,272	12,104	832	909	77
株式	2,369	2,369	-	-	-
外国株式	8,196	9,027	830	908	77
その他の証券	706	707	1	1	-
その他有価証券	137,415	164,424	27,009	28,747	1,737
公社債	37,825	43,788	5,962	5,968	6
株式	18,038	31,166	13,128	14,092	964
外国証券	74,258	81,925	7,666	8,303	636
公社債	61,508	68,284	6,776	7,142	365
株式等	12,749	13,640	890	1,160	270
その他の証券	5,062	5,186	124	254	130
買入金銭債権	2,204	2,332	127	127	0
譲渡性預金	-	-	-	-	-
金銭の信託	25	26	0	0	-
合計	269,421	331,541	62,120	63,938	1,818
公社債	157,765	197,995	40,229	40,235	6
株式	20,407	33,535	13,128	14,092	964
外国証券	83,249	91,757	8,508	9,225	717
公社債	62,302	69,090	6,787	7,156	369
株式等	20,946	22,667	1,720	2,069	348
その他の証券	5,768	5,894	125	255	130
買入金銭債権	2,204	2,332	127	127	0
譲渡性預金	-	-	-	-	-
金銭の信託	25	26	0	0	-
当事業年度末(2017年3月31日)
満期保有目的の債券	460	505	45	45	-
公社債	460	505	45	45	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	120,015	147,643	27,627	27,820	192
公社債	119,112	146,729	27,617	27,808	190
外国公社債	903	913	10	12	1
子会社・関連会社株式	590	590	△ 0	0	0
株式	126	126	-	-	-
外国株式	1	1	△ 0	-	0
その他の証券	462	462	0	0	-
その他有価証券	150,710	177,947	27,237	28,658	1,421
公社債	36,172	40,949	4,777	4,852	74
株式	17,741	34,620	16,878	17,125	246
外国証券	89,027	94,217	5,190	6,253	1,062
公社債	77,761	81,698	3,937	4,886	949
株式等	11,266	12,519	1,252	1,366	113
その他の証券	5,404	5,737	332	366	33
買入金銭債権	1,863	1,922	58	60	2
譲渡性預金	500	499	△ 0	-	0
金銭の信託	-	-	-	-	-
合計	271,777	326,687	54,910	56,524	1,614
公社債	155,745	188,185	32,439	32,705	265
株式	17,868	34,747	16,878	17,125	246
外国証券	89,932	95,132	5,200	6,265	1,065
公社債	78,664	82,612	3,947	4,899	951
株式等	11,267	12,520	1,252	1,366	113
その他の証券	5,867	6,200	332	366	33
買入金銭債権	1,863	1,922	58	60	2
譲渡性預金	500	499	△ 0	-	0
金銭の信託	-	-	-	-	-

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。


⑤ 金銭の信託の時価情報(一般勘定)

					(単位:億円)
区分	貸借対照表 計上額	時価	差損益	うち差益	うち差損
前事業年度末 (2016年3月31日)	528	528	△ 44	71	115
当事業年度末 (2017年3月31日)	501	501	20	179	159

(注) 1 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
2 差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

3. 経常利益等の明細(基礎利益)

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
基礎収益	40,711	37,425
保険料等収入	28,666	25,475
資産運用収益	8,479	8,677
うち利息及び配当金等収入	8,022	7,735
その他経常収益	3,566	3,271
基礎費用	36,057	33,503
保険金等支払金	26,813	23,275
責任準備金等繰入額	658	1,705
資産運用費用	1,013	744
事業費	4,041	4,220
その他経常費用	3,529	3,557
基礎利益 A	4,654	3,921
キャピタル収益	2,119	2,042
金銭の信託運用益	-	42
売買目的有価証券運用益	-	-
有価証券売却益	2,119	2,000
金融派生商品収益	-	-
為替差益	-	-
その他キャピタル収益	-	-
キャピタル費用	1,721	2,118
金銭の信託運用損	7	-
売買目的有価証券運用損	-	-
有価証券売却損	624	911
有価証券評価損	8	248
金融派生商品費用	541	147
為替差損	538	810
その他キャピタル費用	-	-
キャピタル損益 B	398	△ 75
キャピタル損益含み基礎利益 A+B	5,052	3,846
臨時収益	1	-
再保険収入	-	-
危険準備金戻入額	-	-
個別貸倒引当金戻入額	1	-
その他臨時収益	-	-
臨時費用	1,612	1,028
再保険料	-	-
危険準備金繰入額	180	180
個別貸倒引当金繰入額	-	△ 0
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-
貸付金償却	0	0
その他臨時費用 (注)	1,431	847
臨時損益 C	△ 1,610	△ 1,028
経常利益 A+B+C	3,442	2,818

(注) その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額(前事業年度:4億円、当事業年度:0億円)及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額(前事業年度:1,427億円、当事業年度:847億円)の合計額を記載しております。

4. 債務者区分による債権の状況

		(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	1
危険債権	29	25
要管理債権	4	0
小計 ①	35	27
(対合計比)①/②	(0.07)	(0.06)
正常債権	51,696	45,846
合計 ②	51,732	45,874

(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3 要管理債権とは、3ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、3ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3ヶ月以上延滞貸付金を除く。)であります。
4 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

5. リスク管理債権の状況

		(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
破綻先債権額 ①	0	0
延滞債権額 ②	30	26
3ヶ月以上延滞債権額 ③	-	-
貸付条件緩和債権額 ④	4	0
合計 ①+②+③+④	35	27
(貸付残高に対する比率)	(0.12)	(0.10)

(注) 1 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額0億円、延滞債権額0億円、当事業年度末が破綻先債権額0億円、延滞債権額0億円であります。
2 破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(未収利息不計上貸付金)のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
3 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
4 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
5 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。


6. ソルベンシー・マージン比率

		(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	67,417	59,368
資本金等*1	11,329	5,275
価格変動準備金	1,484	1,644
危険準備金	5,760	5,940
一般貸倒引当金	4	7
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	24,260	24,461
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	821	1,138
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	19,329	20,193
負債性資本調達手段等	4,987	7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 560	△ 7,092
控除項目	△ 1,995	△ 40
その他	1,993	244
リスクの合計額 (B)	14,967	13,960
保険リスク相当額 R1	744	704
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,725	1,774
予定利率リスク相当額 R2	2,330	2,236
最低保証リスク相当額 R7 *2	33	32
資産運用リスク相当額 R3	12,055	11,146
経営管理リスク相当額 R4	337	317
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	900.8%	850.5%

*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。


(参考)連結ソルベンシー・マージン比率

	(単位:億円)

項目	当事業年度末 (2017年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	58,582
資本金等*1	5,324
価格変動準備金	1,644
危険準備金	5,940
異常危険準備金	-
一般貸倒引当金	7
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	24,461
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	1,138
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額	△ 275
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	20,193
負債性資本調達手段等	7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 7,092
控除項目	△ 598
その他	244
リスクの合計額 (B)	13,795
保険リスク相当額 R1	704
一般保険リスク相当額 R5	-
巨大災害リスク相当額 R6	-
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,774
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	-
予定利率リスク相当額 R2	2,236
最低保証リスク相当額 R7 *2	32
資産運用リスク相当額 R3	10,982
経営管理リスク相当額 R4	314
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	849.2%

*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 2016年10月の持株会社化に伴い、現第一生命傘下の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。


7. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	金額
個人変額保険	562	556
個人変額年金保険	602	471
団体年金保険	9,262	9,937
特別勘定計	10,428	10,965

(2) 個人変額保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

				(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
変額保険(有期型)	0	7	0	6
変額保険(終身型)	43	2,691	42	2,642
合計	43	2,698	42	2,648

(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	0	0.0	0	0.0
有価証券	522	92.9	527	94.7
公社債	141	25.1	152	27.4
株式	168	30.0	171	30.8
外国証券	212	37.8	203	36.5
公社債	63	11.3	51	9.3
株式等	149	26.5	151	27.2
その他の証券	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-
その他	40	7.1	29	5.3
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	562	100.0	556	100.0

③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	10	9
有価証券売却益	39	34
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	61	139
為替差益	1	1
金融派生商品収益	0	0
その他の収益	0	0
有価証券売却損	14	18
有価証券償還損	-	0
有価証券評価損	120	124
為替差損	1	2
金融派生商品費用	0	0
その他の費用	0	0
収支差額	△ 24	39

④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	522	△ 59	527	14

・金銭の信託の時価情報

前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

				(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
個人変額年金保険	15	861	12	685

(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。


② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	8	1.4	5	1.2
有価証券	575	95.5	447	95.0
公社債	68	11.4	71	15.1
株式	52	8.7	57	12.1
外国証券	44	7.3	30	6.4
公社債	14	2.4	11	2.5
株式等	29	4.9	18	3.9
その他の証券	410	68.0	288	61.3
貸付金	-	-	-	-
その他	18	3.1	17	3.8
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	602	100.0	471	100.0

③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	112	54
有価証券売却益	9	7
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	143	230
為替差益	0	0
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	0	0
有価証券売却損	2	3
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	291	256
為替差損	0	0
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	0	0
収支差額	△ 28	30

④ 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	575	△ 148	447	△ 26

・金銭の信託の時価情報

前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。


8. 有価証券明細表(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
国債	143,945	48.9	139,678	47.1
地方債	1,250	0.4	1,090	0.4
社債	18,531	6.3	19,753	6.7
うち公社・公団債	5,279	1.8	4,459	1.5
株式	33,535	11.4	34,747	11.7
外国証券	90,916	30.9	95,122	32.1
公社債	69,079	23.5	82,601	27.9
株式等	21,836	7.4	12,520	4.2
その他の証券	5,894	2.0	6,200	2.1
合計	294,074	100.0	296,592	100.0

9. 貸付金明細表(一般勘定)

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
保険約款貸付	4,050	3,818
保険料振替貸付	400	362
契約者貸付	3,649	3,455
一般貸付	24,209	22,760
(うち非居住者貸付)	(450)	(410)
企業貸付	20,624	20,020
(うち国内企業向け)	(20,276)	(19,637)
国・国際機関・政府関係機関貸付	171	86
公共団体・公企業貸付	3,404	2,646
住宅ローン	8	6
消費者ローン	0	0
その他	-	-
合計	28,260	26,578

10. 海外投融資明細表(一般勘定)

① 外貨建資産

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
公社債	59,718	59.6	75,035	72.5
株式	13,412	13.4	6,754	6.5
現預金・その他	3,487	3.5	2,288	2.2
小計	76,617	76.5	84,077	81.2

② 円貨額が確定した外貨建資産

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
公社債	-	-	-	-
現預金・その他	5,087	5.1	3,540	3.4
小計	5,087	5.1	3,540	3.4

③ 円貨建資産

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
非居住者貸付	318	0.3	226	0.2
公社債(円建外債)・その他	18,186	18.1	15,691	15.2
小計	18,505	18.5	15,918	15.4

④ 合計

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
海外投融資	100,210	100.0	103,536	100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

(参考4)第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

1. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高

								(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)				当事業年度末 (2017年3月31日)
	件数	前年度末比	金額	前年度末比	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	288	160.7	20,891	153.6	324	112.5	23,689	113.4
個人年金保険	696	120.0	40,916	115.4	754	108.3	44,716	109.3
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

② 新契約高

								(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)					当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比
個人保険	115	8,510	8,510	-	129.2	48	3,760	3,760	-	44.2
個人年金保険	145	9,111	9,111	-	75.4	88	5,288	5,288	-	58.0
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

(2) 年換算保険料
① 保有契約

			(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	前年度末比	当事業年度末 (2017年3月31日)	前年度末比
個人保険	1,642	153.5	1,851	112.7
個人年金保険	4,016	116.5	5,276	131.4
合計	5,658	125.2	7,127	126.0
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-	-

② 新契約

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前年度比	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前年度比
個人保険	670	124.0	296	44.2
個人年金保険	867	78.9	1,445	166.5
合計	1,538	93.8	1,741	113.2
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-	-

(注) 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。


2. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
現預金・コールローン	1,076	2.7	1,025	2.2
買現先勘定	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-
買入金銭債権	60	0.2	60	0.1
商品有価証券	-	-	-	-
金銭の信託	346	0.9	2,829	6.1
有価証券	37,520	93.0	40,941	88.7
公社債	11,458	28.4	11,453	24.8
株式	-	-	-	-
外国証券	23,471	58.2	27,472	59.5
公社債	23,392	58.0	27,402	59.4
株式等	79	0.2	69	0.2
その他の証券	2,590	6.4	2,016	4.4
貸付金	-	-	-	-
不動産	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-
その他	1,352	3.4	1,276	2.8
貸倒引当金	△ 0	△ 0.0	△ 0	△ 0.0
合計	40,357	100.0	46,133	100.0
うち外貨建資産	24,610	61.0	29,009	62.9

(2) 資産運用関係収益(一般勘定)

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
利息及び配当金等収入	839	1,052
預貯金利息	2	2
有価証券利息・配当金	835	1,045
貸付金利息	-	-
不動産賃貸料	-	-
その他利息配当金	1	3
商品有価証券運用益	-	-
金銭の信託運用益	-	-
売買目的有価証券運用益	6	-
有価証券売却益	89	198
国債等債券売却益	14	126
株式等売却益	-	-
外国証券売却益	75	71
その他	-	-
有価証券償還益	9	11
金融派生商品収益	-	-
為替差益	-	70
貸倒引当金戻入額	0	0
その他運用収益	-	-
合計	945	1,332

(3) 資産運用関係費用(一般勘定)

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
支払利息	0	0
商品有価証券運用損	-	-
金銭の信託運用損	9	164
売買目的有価証券運用損	-	59
有価証券売却損	8	24
国債等債券売却損	-	0
株式等売却損	-	-
外国証券売却損	8	23
その他	-	-
有価証券評価損	-	-
国債等債券評価損	-	-
株式等評価損	-	-
外国証券評価損	-	-
その他	-	-
有価証券償還損	0	2
金融派生商品費用	33	100
為替差損	1,265	-
貸倒引当金繰入額	-	-
貸付金償却	-	-
賃貸用不動産等減価償却費	-	-
その他運用費用	7	8
合計	1,325	360

(4) 資産運用に係わる諸効率(一般勘定)
① 資産別運用利回り(一般勘定)

		(単位:%)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
現預金・コールローン	△ 8.88	△ 4.68
買現先勘定	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-
買入金銭債権	0.85	0.85
商品有価証券	-	-
金銭の信託	△ 4.48	△ 9.55
有価証券	△ 0.74	3.24
うち公社債	0.77	2.00
うち株式	-	-
うち外国証券	△ 1.92	3.69
貸付金	-	-
不動産	-	-
一般勘定計	△ 1.11	2.22
うち海外投融資	△ 2.79	3.36

(注) 1 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りであります。
2 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。


② 売買目的有価証券の評価損益(一般勘定)

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	425	△ 3	2,899	△ 224

(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

③ 有価証券の時価情報(一般勘定)(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)

										(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)					当事業年度末 (2017年3月31日)
	帳簿 価額	時価	差損益	うち 差益	うち 差損	帳簿 価額	時価	差損益	うち 差益	うち 差損
満期保有目的の債券	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	25,825	27,453	1,627	1,642	14	30,318	31,315	997	1,189	192
子会社・関連会社株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他有価証券	11,076	11,676	600	608	8	10,373	10,614	240	353	113
公社債	3,253	3,518	265	265	0	3,018	3,185	166	171	4
株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外国証券	5,316	5,506	190	195	5	5,368	5,352	△ 16	91	107
公社債	5,316	5,506	190	195	5	5,368	5,352	△ 16	91	107
株式等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の証券	2,446	2,590	144	147	3	1,926	2,016	89	90	0
買入金銭債権	60	60	0	0	-	60	60	0	0	-
譲渡性預金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	36,901	39,129	2,228	2,251	22	40,692	41,929	1,237	1,543	305
公社債	11,193	12,182	988	991	2	11,286	11,986	700	726	26
株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外国証券	23,201	24,296	1,094	1,111	17	27,418	27,866	447	725	278
公社債	23,201	24,296	1,094	1,111	17	27,418	27,866	447	725	278
株式等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の証券	2,446	2,590	144	147	3	1,926	2,016	89	90	0
買入金銭債権	60	60	0	0	-	60	60	0	0	-
譲渡性預金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。

④ 金銭の信託の時価情報(一般勘定)

									(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)					当事業年度末 (2017年3月31日)
	貸借対照 表計上額	時価	差損益	うち差益	うち差損	貸借対照 表計上額	時価	差損益	うち差益	うち差損
金銭の信託	346	346	△ 9	0	10	2,829	2,829	△ 164	41	205

(注) 1 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
2 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。


3. 経常利益等の明細(基礎利益)

		(単位:億円)

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
基礎利益 A	91	865
キャピタル収益	1,465	268
金銭の信託運用益	-	-
売買目的有価証券運用益	6	-
有価証券売却益	89	198
金融派生商品収益	-	-
為替差益	-	70
その他キャピタル収益	1,369	-
キャピタル費用	1,316	493
金銭の信託運用損	9	164
売買目的有価証券運用損	-	59
有価証券売却損	8	24
有価証券評価損	-	-
金融派生商品費用	33	100
為替差損	1,265	-
その他キャピタル費用	-	144
キャピタル損益 B	148	△ 224
キャピタル損益含み基礎利益 A+B	239	640
臨時収益	56	-
再保険収入	-	-
危険準備金戻入額	56	-
個別貸倒引当金戻入額	-	-
その他臨時収益	-	-
臨時費用	-	3
再保険料	-	-
危険準備金繰入額	-	3
個別貸倒引当金繰入額	-	-
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-
貸付金償却	-	-
その他臨時費用	-	-
臨時損益 C	56	△ 3
経常利益 A+B+C	296	637

(注) 1 基礎利益には、次の金額が含まれております。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額	△ 1,369	144

2 その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額	1,369	-

3 その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額	-	144

4 変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引(金銭の信託、外国証券(投資信託)による運用を含む)を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益には当該取引によるものが含まれております。


4. 債務者区分による債権の状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
小計	-	-
(対合計比)	(-)	(-)
正常債権	197	2,861
合計	197	2,861

(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3 要管理債権とは、3ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、3ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3ヶ月以上延滞貸付金を除く。)であります。
4 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

5. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。


6. ソルベンシー・マージン比率

		(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	3,487	4,210
資本金等	427	930
価格変動準備金	67	102
危険準備金	1,146	1,149
一般貸倒引当金	0	0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)	540	216
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	1,888	2,075
負債性資本調達手段等	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 530	△ 211
控除項目	△ 53	△ 51
その他	-	-
リスクの合計額 (B)	1,333	1,460
保険リスク相当額 R1	0	0
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	-	-
予定利率リスク相当額 R2	295	314
最低保証リスク相当額 R7	241	219
資産運用リスク相当額 R3	757	884
経営管理リスク相当額 R4	38	42
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	522.9%	576.6%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

7. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	金額
個人変額保険	455	634
個人変額年金保険	20,522	20,662
団体年金保険	-	-
特別勘定計	20,978	21,296

(2) 個人変額保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

		(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
変額保険(有期型)	-	-	-	-
変額保険(終身型)	40	2,948	54	4,270
合計	40	2,948	54	4,270

(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。



② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	13	3.0	3	0.6
有価証券	439	96.4	630	99.3
公社債	-	-	-	-
株式	-	-	-	-
外国証券	-	-	-	-
公社債	-	-	-	-
株式等	-	-	-	-
その他の証券	439	96.4	630	99.3
貸付金	-	-	-	-
その他	3	0.7	0	0.1
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	455	100.0	634	100.0

③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	0	1
有価証券売却益	-	-
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	4	85
為替差益	-	-
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	-	-
有価証券売却損	-	-
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	-	-
為替差損	-	-
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	0	0
収支差額	4	86

(3) 個人変額年金保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

		(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
個人変額年金保険	576	35,016	617	37,429

(注) 1 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)		当事業年度末 (2017年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	94	0.5	69	0.3
有価証券	20,405	99.4	20,578	99.6
公社債	-	-	-	-
株式	-	-	-	-
外国証券	165	0.8	155	0.8
公社債	-	-	-	-
株式等	165	0.8	155	0.8
その他の証券	20,240	98.6	20,422	98.8
貸付金	-	-	-	-
その他	21	0.1	14	0.1
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	20,522	100.0	20,662	100.0

③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	431	244
有価証券売却益	-	-
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	-	288
為替差益	-	-
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	-	-
有価証券売却損	-	-
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	1,076	-
為替差損	-	-
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	5	10
収支差額	△ 650	522