第一生命ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、景気回復感が徐々に強まってきました。世界的に製造業の景況感が改善したことに伴い、アジア向け電子部品輸出が高い伸びとなった他、原油安を背景に米国向け輸送機械輸出も好調に推移しました。こうした中、2016年11月の米国大統領選挙の結果を受けて円安、株高が進展し、国内企業の景況感も改善しました。家計部門にはまだ弱さが残りましたが、企業部門を中心に日本経済は明るさを取り戻しました。
このような経済環境の下、16,000円台で推移していた日経平均株価は、米国大統領選挙後に19,000円台に回復する等堅調に推移し、2年ぶりに前年度末比でプラスとなりました。国内の長期金利につきましては、2016年1月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて上半期はマイナス圏で推移しましたが、2016年9月に日本銀行が新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決めたことや、米国大統領選挙の結果を受けて世界的に金利が上昇したことを背景に、年度の後半は緩やかに上昇しプラス圏に戻りました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の拡大をけん引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済が底打ちを見せたことや世界的な製造業部門の持ち直しを背景に、景気は緩やかながらも回復してきました。
また、国内の生命保険業界におきましては、お客さま本位の業務運営の観点から、銀行等において販売する一部保険商品の代理店手数料を開示する動き等がありました。また、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、生命保険会社を含む金融機関等に採択を呼び掛けました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益については保険料等収入4兆4,687億円(前期比20.0%減)、資産運用収益1兆6,261億円(同20.9%増)、その他経常収益3,618億円(同10.2%減)を合計した結果、6兆4,567億円(同12.0%減)となりました。
一方、経常費用については保険金等支払金3兆6,183億円(同5.5%減)、責任準備金等繰入額1兆167億円(同32.1%減)、資産運用費用3,421億円(同34.7%減)、事業費6,509億円(同1.6%減)、その他経常費用4,032億円(同0.1%増)を合計した結果、6兆314億円(同12.8%減)となりました。
この結果、経常利益は4,253億円(同1.7%増)となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、2,312億円(同29.6%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月1日付で当社グループが持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

①国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において、一時払貯蓄性商品の販売を抑制した結果として保険料等収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて1兆1,030億円減少し、5兆1,336億円(前期比17.7%減)となりました。セグメント利益は、円高や低金利に伴い第一生命の基礎利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて269億円減少し、3,398億円(同7.3%減)となりました。


②海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationの業績の算入期間が前連結会計年度においては11ヶ月間であったことや、海外保険事業全般で資産運用が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べて2,519億円増加し、1兆3,737億円(前期比22.5%増)となりました。セグメント利益は、海外保険事業全般で資産運用収支が改善したことや、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおける生命保険事業の収支改善及びProtective Life Corporationにおける定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献等により、前連結会計年度に比べて255億円増加し、859億円(同42.3%増)となりました。

③その他事業
その他事業においては、2016年10月の持株会社化以降に当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて93億円増加し、417億円(前期比28.9%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて157億円増加し、207億円(同317.8%増)となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

(※)

(※)第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「(参考)第一生命保険株式会社
の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

①経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入2兆5,475億円(前事業年度比11.1%減)、資産運用収益1兆720億円(同1.1%増)、その他経常収益3,271億円(同3.5%減)を合計した結果、3兆9,467億円(同7.5%減)となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆3,275億円(同13.2%減)、責任準備金等繰入額2,733億円(同30.7%増)、資産運用費用2,863億円(同4.5%増)、事業費4,220億円(同4.4%増)、その他経常費用3,557億円(同0.8%増)を合計した結果、3兆6,649億円(同6.5%減)となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,818億円(同18.1%減)となりました。また、当期純利益は1,171億円(同9.2%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、3,921億円(同15.7%減)となりました。

②財政状態
当事業年度末の資産合計は、35兆6,866億円(前事業年度末比0.6%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆4,981億円(同0.8%増)、貸付金が2兆6,578億円(同6.0%減)、有形固定資産が1兆1,244億円(同3.4%減)であります。
負債合計は、33兆2,050億円(同1.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,647億円(同0.7%増)となりました。
純資産合計は、2兆4,816億円(同20.0%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により1兆9,632億円(同0.8%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、850.5%となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、849.2%となりました。


③契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて7,853億円増加し、4兆828億円となりました(前事業年度比23.8%増)。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて4兆6,618億円減少し、120兆597億円(前事業年度末比3.7%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて555億円増加し、1,961億円(前事業年度比39.5%増)となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて822億円増加し、2兆1,472億円(前事業年度末比4.0%増)となりました。
医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて90億円増加し、602億円(前事業年度比17.6%増)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて297億円増加し、6,063億円(前事業年度末比5.2%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,684億円減少し、47兆4,518億円(同1.2%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて423億円増加し、6兆1,066億円(同0.7%増)となりました。

a 保有契約高明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
個人保険	1,148,160	1,085,784
個人年金保険	99,056	114,813
個人保険+個人年金保険	1,247,216	1,200,597
団体保険	480,202	474,518
団体年金保険	60,642	61,066

(注)1 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

b 新契約高明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
個人保険	22,543	20,736
個人年金保険	10,430	20,091
個人保険+個人年金保険	32,974	40,828
団体保険	1,624	1,942
団体年金保険	2	1

(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。


c 保有契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
個人保険	16,299	16,203
個人年金保険	4,350	5,269
合計	20,650	21,472
うち医療保障・生前給付保障等	5,765	6,063

(注)1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

d 新契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
個人保険	990	980
個人年金保険	416	981
合計	1,406	1,961
うち医療保障・生前給付保障等	512	602

(注) 転換による純増加を含みます。

e 保険料等収入明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
個人保険	15,563	13,121
個人年金保険	3,668	4,546
団体保険	1,492	1,485
団体年金保険	7,592	5,991
その他	336	321
小計	28,653	25,467
再保険収入	12	8
合計	28,666	25,475

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。


f 保険金等支払金明細表
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	6,300	291	1,392	3,506	346	-	11,838
個人年金保険	2	2,507	240	503	45	-	3,298
団体保険	678	9	1	0	-	-	689
団体年金保険	64	3,033	2,157	1,541	3,732	-	10,529
その他	44	80	25	289	1	-	440
小計	7,090	5,922	3,817	5,841	4,126	-	26,797
再保険	-	-	-	-	-	16	16
合計	7,090	5,922	3,817	5,841	4,126	16	26,813

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	6,971	280	1,377	3,207	318	-	12,155
個人年金保険	1	2,451	188	473	133	-	3,248
団体保険	657	9	1	2	-	-	670
団体年金保険	67	2,529	2,023	1,126	1,027	-	6,774
その他	39	79	22	265	0	-	408
小計	7,737	5,350	3,613	5,076	1,479	-	23,257
再保険	-	-	-	-	-	17	17
合計	7,737	5,350	3,613	5,076	1,479	17	23,275

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。


① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入9,888億円(前事業年度比47.2%減)、資産運用収益1,941億円(同105.5%増)等を合計した結果、1兆1,832億円(同39.9%減)となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,555億円(同12.1%増)、責任準備金等繰入額4,709億円(同58.6%減)、資産運用費用360億円(同81.7%減)、事業費512億円(同47.4%減)、その他経常費用57億円(同48.9%減)を合計した結果、1兆1,195億円(同42.2%減)となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は637億円(同114.9%増)となりました。また、当期純利益は502億円(同106.7%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内外の金利上昇に伴う責任準備金の戻入れが発生したこと等により、865億円(同846.6%増)となりました。


② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、6兆7,424億円(前事業年度末比10.0%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が6兆2,149億円(同6.5%増)であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、6兆6,321億円(同9.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は6兆4,190億円(同7.9%増)となりました。
純資産合計は、1,103億円(同28.4%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ53.7ポイント上昇し、576.6%(前事業年度末は522.9%)となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて8,573億円減少し、9,048億円となりました(前事業年度比48.7%減)。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて6,598億円増加し、6兆8,406億円(前事業年度末比10.7%増)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて203億円増加し、1,741億円(前事業年度比13.2%増)となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,469億円増加し、7,127億円(前事業年度末比26.0%増)となりました。

a 保有契約高明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
個人保険	20,891	23,689
個人年金保険	40,916	44,716
個人保険+個人年金保険	61,807	68,406
団体保険	-	-
団体年金保険	-	-

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

b 新契約高明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
個人保険	8,510	3,760
個人年金保険	9,111	5,288
個人保険+個人年金保険	17,622	9,048
団体保険	-	-
団体年金保険	-	-

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。


c 保有契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度末 (2016年3月31日)	当事業年度末 (2017年3月31日)
個人保険	1,642	1,851
個人年金保険	4,016	5,276
合計	5,658	7,127
うち医療保障・生前給付保障等	-	-

d 新契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
個人保険	670	296
個人年金保険	867	1,445
合計	1,538	1,741
うち医療保障・生前給付保障等	-	-

(注) 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

e 保険料等収入明細表 (単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
個人保険	8,405	3,711
個人年金保険	8,390	4,941
団体保険	-	-
団体年金保険	-	-
その他	-	-
小計	16,795	8,653
再保険収入	1,934	1,235
合計	18,730	9,888

f 保険金等支払金明細表
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	233	-	197	341	32	-	805
個人年金保険	-	189	242	1,573	11	-	2,016
団体保険	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
小計	233	189	439	1,915	43	-	2,822
再保険	-	-	-	-	-	2,134	2,134
合計	233	189	439	1,915	43	2,134	4,957

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	332	-	229	783	14	-	1,361
個人年金保険	-	841	261	672	13	-	1,789
団体保険	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
小計	332	841	490	1,456	28	-	3,150
再保険	-	-	-	-	-	2,405	2,405
合計	332	841	490	1,456	28	2,405	5,555

Protective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)の前事業年度は、2015年2月1日から2015年12月31日までの11ヶ月間であります。また、当事業年度は2016年1月1日から2016年12月31日までの12ヶ月間であります。前期と当期で期間が異なるため、前事業年度比の増減率は表示いたしておりません。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については1米ドル=120.61円、当事業年度及び当事業年度末については、1米ドル=116.49円であります。

① 経営成績
当事業年度の業績は、2016年1月に米国バージニア州のGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献に加え、ステーブルバリュー(利率保証型の貯蓄性商品)の販売が好調に推移したことや、運用収支の改善により、良好な業績となりました。
経常収益は、保険料等収入5,353百万米ドル、資産運用収益3,099百万米ドル、その他経常収益420百万米ドルを合計した結果、8,873百万米ドルとなりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,659百万米ドル、責任準備金等繰入額2,274百万米ドル、資産運用費用305百万米ドル、事業費796百万米ドル、その他経常費用244百万米ドルを合計した結果、8,279百万米ドルとなりました。
この結果、経常利益は594百万米ドルとなりました。また、当期純利益は393百万米ドルとなりました。

② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、75,005百万米ドル(前事業年度末比9.5%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が56,237百万米ドル(同10.6%増)、貸付金が7,784百万米ドル(同5.8%増)、無形固定資産が2,937百万米ドル(同10.3%増)であります。
負債合計は、69,533百万米ドル(同8.8%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、60,702百万米ドル(同4.9%増)となりました。
純資産合計は、5,471百万米ドル(同19.4%増)となりました。



以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については1豪ドル=86.25円、当事業年度及び当事業年度末については1豪ドル=85.84円であります。

① 経営成績
当事業年度の業績は、個人保険では新契約が順調に推移するとともに、死亡保障商品に係る収支が事業年度末にかけて改善しました。また、資産運用収支の改善効果もあり、前事業年度比で増収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入3,251百万豪ドル(前事業年度比7.6%増)、資産運用収益243百万豪ドル(同684.1%増)、その他経常収益78百万豪ドル(同56.2%減)を合計した結果、3,574百万豪ドル(同10.6%増)となりました。保険料等収入の増加は、前事業年度に獲得した大型の団体保険契約の貢献等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,218百万豪ドル(同13.8%増)、責任準備金等繰入額292百万豪ドル(同6.6%減)、資産運用費用49百万豪ドル(同31.5%減)、事業費689百万豪ドル(同8.3%増)、その他経常費用113百万豪ドル(同4.5%増)を合計した結果、3,363百万豪ドル(同9.2%増)となりました。保険金等支払金の増加は、団体保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は211百万豪ドル(同38.4%増)となりました。また、当期純利益は148百万豪ドル(同24.0%増)となりました。

② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、7,178百万豪ドル(前事業年度末比1.9%増)となりました。主な資産構成は、現預金が1,559百万豪ドル(同14.8%増)、有価証券が2,830百万豪ドル(同1.0%減)、無形固定資産が1,178百万豪ドル(同2.4%減)であります。
負債合計は、4,887百万豪ドル(同0.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,525百万豪ドル(同1.0%増)となりました。
純資産合計は、2,291百万豪ドル(同6.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて6,369億円収入減の1兆3,768億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて56億円支出減の2兆2,600億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて9,435億円収入増の9,100億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から192億円増加し、9,804億円(前連結会計年度末は9,612億円)となりました。


(参考)第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について

第一生命保険株式会社(旧 第一生命:下図A)は、2016年10月1日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社(※)(現 第一生命:下図C)が承継しております。
(※)2016年10月1日付で「第一生命分割準備株式会社(分割準備会社:下図B)」から商号を変更しております。
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。


・事業年度末残高等の状況を表す項目
2017年3月期(当事業年度)末の数値は、現 第一生命の数値を、2016年3月期(前事業年度)末の数値については、旧 第一生命の数値を記載しております。

事業年度	記載数値
2017年3月期末	現 第一生命の2017年3月末時点の数値
2016年3月期末	旧 第一生命の2016年3月末時点の数値

・期間損益等を表す項目
2017年3月期(当事業年度)の数値は、2016年4月～同9月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～2017年3月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。
2016年3月期(前事業年度)の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。

事業年度	記載数値
2017年3月期	旧 第一生命(2016年4月～同9月)+ 分割準備会社(2016年4月～同9月) + 現 第一生命(2016年10月～2017年3月)の数値 (A+B+C)
2016年3月期	旧 第一生命(2015年4月～2016年3月)の数値