第一稀元素化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国や新興国等、一部に弱さが見られるものの、欧州においては景気持ち直しの動きが見られ、米国においては好調な企業業績や個人消費を背景に景気回復が続いたことから、全体として緩やかに成長しました。一方、国内経済においては、原油価格の下落、円安や低金利を背景に企業業績が回復し、雇用・所得環境の改善にも支えられ、緩やかな回復基調を持続しておりますが、消費税増税や円安による物価上昇の影響など、先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界は、北米地域における自動車販売台数が好調を維持するとともに、世界最大市場である中国の販売台数が増加したことなどにより、堅調に推移しました。また、排ガス規制や燃費規制等の一段の規制強化の動きが広がっていることから、当社グループ製品の需要が増加しました。
このような状況のもと当社グループは、既存市場のシェアを維持するとともに、営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を行い、次世代の新製品開発や新規用途の開拓を積極的に進めました。また、生産効率の向上やコスト削減に努め、利益の確保に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,159百万円、営業利益3,998百万円、経常利益4,454百万円、当期純利益3,178百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
用途別の事業の状況は、次のとおりであります。

(触媒)
触媒製品の主原料であるレアアースの市場価格は、ネオジムなど一部の原料では需要が回復し価格が反転する動きもありましたが、全体的に弱含みで推移しました。当社グループの製品単価もその影響を受けて下落基調にありましたが、好調な自動車業界に牽引されて数量は堅調に推移しました。
これらの結果、触媒用途の売上高は、14,584百万円となりました。

(耐火物・ブレーキ材)
耐火物は、粗鋼生産が堅調に推移したこと及び原料の市況価格が上昇したことにより、売上高・数量とも好調に推移しました。ブレーキ材は、好調な自動車販売の影響により、増加しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途の売上高は、2,811百万円となりました。

(ファインセラミックス)
ファインセラミックスにつきましては、構造体、フェルール、歯科材料、キッチンセラミックス等、総じて好調に推移しました。燃料電池材料につきましても当社グループの見通しには達しなかったものの、販売数量は着実に増加しました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の売上高は、2,511百万円となりました。

(電子材料・酸素センサー)
電子材料につきましては、スマートフォン需要と円安の影響により好調に推移しました。光学材料は、デジタルカメラ市場の低迷等により減少しました。酸素センサーは、自動車及び二輪車に搭載されており、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の売上高は、1,822百万円となりました。

(その他)
セシウムフラックスは、主にアルミ製ラジエター等の配管溶接に使用されますが、自動車販売が好調なこと等により、売上高は増加しました。吸着材、塗料、製紙、合成樹脂向けなどのその他汎用製品は、国内需要の回復に伴い堅調に推移しました。
これらの結果、その他用途の売上高は、1,429百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,359百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,872百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,738百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、5,036百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,359百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,606百万円、たな卸資産の増加△1,223百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,872百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,588百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は4,738百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出△3,300百万円等によるものであります。