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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T75

有価証券報告書抜粋 第一稀元素化学工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、中国の景気減速や新興国経済の停滞、原油安など不透明な要素はありますが、自動車排ガス浄化触媒材料、電子材料などは堅調な需要が見込まれると予想しております。さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けての不可欠な要素となっております。そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンマネージメントの強化により品質及びコストに優れた製品の供給体制を構築し、さらには、営業部門と技術部門が一体となった市場開拓が求められます。
このような状況のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

(1)海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
今後の事業の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、昨年度より連結決算を開始しました。各拠点で本格的な活動を開始しておりますが、事業を確実に軌道に乗せるために、グループ経営に必要なサプライチェーンマネージメントを含めた連携・管理・調整機能を強化してまいります。

(2)顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化
営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客から絶大なる信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門にて収集した各顧客の情報を直ちに技術部門へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、新製品開発に繋げていきます。
研究開発につきましては、今後大きな成長が望める、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、当社グループがより効果的な研究開発活動を行い、技術優位性をさらに確保していくため、今般、研究開発室及び知財管理室を新設いたしました。今後も顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めてまいります。

(3)生産性向上と原料多様化への対応
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、高い市場占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすため、高品質で安定した生産体制を構築してまいります。また、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震にみられるような昨今の自然災害に鑑み、災害に強い会社組織への転換を図り、あわせて老朽化が目立つ大阪工場から最新鋭の福井工場への再編成を進めてまいります。さらに今般、生産技術部を新設し、工程改善や設備更新など従来以上に品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。
今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、安定した製品を作ることができるよう、生産技術力を向上してまいります。

(4)原料の調達体制の強化
現在、当社グループが使用する主原料の多くは中国からの輸入原料でありますが、既存調達先とはコミュニケーションを密にし、品質の安定と数量確保に努めております。一方、中国以外の産出国との関係強化を図るなど、調達先の新規開拓を積極的に行っており、供給源の多様化を進めております。また、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。

(5)グローバル展開を支えるための人材育成
既に当社グループ製品の輸出比率は、ほぼ50%に近づいており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要となる人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の育成を継続してまいります。

(6)情報システムの活用によるマネージメント力の強化
情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールのひとつであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動を情報システムを活用して定量的に管理し、数値によるマネージメント体制の強化を推進してまいります。

(7)コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼をより高めるために、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードについては、2015年末にその対応状況を開示しておりますが、今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S1007T75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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