第一稀元素化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国市場では新政権の誕生により一時混乱が見られたものの、景気は緩やかに拡大しました。アジアでは、中国において下半期から公共投資を中心に緩やかな回復基調が続きました。欧州でも堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続いたことから、全体として景気は緩やかに持ち直してまいりました。わが国の経済は、円安傾向により輸出が持ち直す一方、個人消費は力強さを欠く状況となり、景気回復の動きには弱さがみられました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場(乗用車・小型商用車)で中国が好調に推移し、アジア市場を牽引するとともに、アメリカ、欧州も底堅く推移し、当社グループの販売数量も堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量が増加したものの単価下落の影響等により、23,399百万円(前期比0.4%増)となりました。営業利益は生産数量増加に伴う操業度上昇とコスト低減活動により、5,069百万円(前期比17.2%増)となりました。経常利益は為替差損の計上等により5,021百万円(前期比26.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,732百万円(前期比34.2%増)となりました。

(触媒)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途は、小型車の減税措置により好調な中国や、低水準の金利や燃料安などで堅調に推移している米国に牽引される等、2016年の世界自動車販売台数が過去最高となった影響を受け、販売数量は堅調に推移しました。一方で、主原料であるレアアースの市場価格は下落基調が継続したため、販売単価はその影響を受け下落しました。
これらの結果、触媒用途の売上高は、14,461百万円(前期比0.3%増)となりました。

(ファインセラミックス)
前期好調であったキッチンセラミックス材料はインバウンド需要が減少しましたが、歯科材料向けは欧州を中心に堅調に推移しました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途は、主要顧客への販売が振るわず、減少しました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の売上高は、2,684百万円(前期比5.6%減)となりました。

(耐火物・ブレーキ材)
耐火物用途は、世界粗鋼生産量がほぼ前年並みとなり、当社グループの売上高も横這いの結果となりました。ブレーキ材用途は、好調な自動車販売により数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は減少しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途の売上高は、2,600百万円(前期比3.4%減)となりました。

(電子材料・酸素センサー)
電子材料用途は、中国のスマートフォン市場やカーエレクトロニクス市場が好調に推移した影響を受け、売上高は増加しました。酸素センサー用途は、好調な自動車販売に牽引され、堅調に推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の売上高は、1,909百万円(前期比19.6%増)となりました。

(その他)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、好調な自動車販売に加え、家電用途への展開が順調に進んでおり、売上高は増加しました。また、開発段階のため既存の用途区分に入れていない製品のうち、用途が明確になったものは各用途へ振り替えを行っております。
これらの結果、その他用途の売上高は、1,742百万円(前期比0.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,252百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,492百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが337百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前期末に比べ2,060百万円増加し、6,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,252百万円(前期比38百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,135百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,492百万円(前期比983百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,486百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は337百万円(前期比3,287百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,600百万円等によるものであります。