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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RY6P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 笹徳印刷株式会社 従業員の状況 (2023年6月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
2023年6月30日現在
事業部門の名称従業員数(人)
営業部門83( 6)
企画デジタル制作部門63( 5)
生産部門253( 97)
管理部門34( 14)
合計433(122)

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年6月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
326(112)43.321.75,069,304

(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.416.763.772.073.6(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが賃金の男女差異を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職増員に向けた取組を進めております。パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。
正規雇用労働者 :無期雇用正社員。休業者を除く。
パート・有期労働者 :嘱託社員およびパート社員。派遣労働者を除く。
賃金 :基準外賃金および賞与を含む。通勤手当を除く。


② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
株式会社
サンライト
18.2100.0(注3)
世徳印刷
科技(無錫)有限公司
33.3
PT.SASATOKU INDONESIA50.0
世徳印刷(無錫)有限公司

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。
4.世徳印刷(無錫)有限公司および世徳印刷科技(無錫)有限公司は、2024年6月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技(無錫)有限公司に引き継がれることになっております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38898] S100RY6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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