綜合警備保障株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次の通りであります。
a.退職給付会計
退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。

(2)連結貸借対照表項目の比較分析
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
		金額	構成比	金額	構成比	増減額	増減率
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
資産の部	流動資産	164,149	55.3	199,458	58.2	35,309	21.5
	固定資産	132,515	44.7	143,036	41.8	10,520	7.9
	資産総額	296,665	100.0	342,495	100.0	45,829	15.4
負債の部	流動負債	75,372	25.4	114,322	33.4	38,949	51.7
	固定負債	45,730	15.4	47,968	14.0	2,238	4.9
	負債総額	121,102	40.8	162,290	47.4	41,188	34.0
純資産の部総額		175,563	59.2	180,205	52.6	4,641	2.6

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して45,829百万円(15.4%)増加し、342,495百万円となりました。うち流動資産は、35,309百万円(21.5%)増加の199,458百万円、固定資産は10,520百万円(7.9%)増加の143,036百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金3,490百万円の減少、有価証券1,024百万円の減少がありましたが、警備輸送業務用現金34,485百万円の増加、受取手形及び売掛金4,746百万円の増加により35,309百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、機械装置及び運搬具4,439百万円の増加、土地3,297百万円の増加により10,520百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して41,188百万円(34.0%)増加し、162,290百万円となりました。うち流動負債は、38,949百万円(51.7%)増加の114,322百万円、固定負債は、2,238百万円(4.9%)増加の47,968百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金36,771百万円の増加と支払手形及び買掛金3,651百万円の増加により38,949百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金28,783百万円の減少、長期借入金2,766百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債33,554百万円の増加により2,238百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して4,641百万円(2.6%)増加し、180,205百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
	金額	百分比	金額	百分比	増減額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
売上高	315,564	100.0	328,209	100.0	12,644	4.0
売上原価	242,410	76.8	248,900	75.8	6,489	2.7
売上総利益	73,153	23.2	79,308	24.2	6,154	8.4
販売費及び	61,363	19.4	60,375	18.4	△987	△1.6
一般管理費
営業利益	11,790	3.7	18,932	5.8	7,142	60.6
営業外収益	4,128	1.3	3,124	1.0	△1,004	△24.3
営業外費用	1,177	0.4	1,311	0.4	133	11.4
経常利益	14,741	4.7	20,745	6.3	6,004	40.7
特別利益	801	0.3	258	0.1	△543	△67.7
特別損失	294	0.1	92	0.0	△202	△68.6
法人税等	5,597	1.8	8,853	2.7	3,255	58.2
少数株主利益	1,075	0.3	1,102	0.3	27	2.5
当期純利益	8,574	2.7	10,955	3.3	2,380	27.8

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して12,644百万円増加し、328,209百万円となりました。
売上原価につきましては、売却・工事原価5,643百万円、労務費1,013百万円の増加等により248,900百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、退職給付費用397百万円、減価償却費365百万円の減少等により60,375百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少等により、6,004百万円(40.7%)増加の20,745百万円となりました。
特別利益の減少は、受取補償金526百万円の減少によるものであります。
特別損失の減少は、抱合せ株式消滅差損142百万円、減損損失135百万円の減少によるものであります。
当期純利益につきましては、2,380百万円(27.8%)増加の10,955百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5)経営者の経営環境の動向及び影響に対する認識
次期の我が国経済は、アベノミクス効果への期待、企業活動の改善等から、景気の回復は確かなものになることが予想されますが、消費税増税をはじめ、先行き不透明な国際情勢が国内景気に与える影響を、今後も注視していく必要があります。
警備業におきましては、従来のセキュリティニーズに加え、国土強靭化計画や震災復興および2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた社会インフラ整備の加速により、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。半面、警備市場における事業者間の競争激化等により厳しい環境になることが予想され、商品・サービスにおいてはより一層の差別化が求められていると考えております。