綜合警備保障株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税後の個人消費への影響や自然災害の影響等により、一部で弱い動きもみられましたが、企業収益、雇用情勢・個人所得環境の改善傾向が続き、企業部門を中心に緩やかな回復基調となりました。海外経済についても、欧米や新興国等の経済動向や、中東諸国等における治安情勢に、引き続き注視していく必要があります。
国内の治安情勢につきましては、子供や女性を狙った犯罪、高齢者を狙った特殊詐欺、個人情報をめぐる問題等が後を絶たず、また、自然災害への備えも必要となってきており、社会が求める安全安心へのニーズは多様化していると認識しております。
このような情勢の中で当社グループにおきましては、主力であるセキュリティ事業の強化に加え、介護事業やビルメンテナンス事業等、警備業と親和性の高い分野への事業の拡大を図りました。また、事務部門および運用部門の業務集約化によるコスト削減に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は365,749百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は22,971百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は24,700百万円(前年同期比19.1%増)、当期純利益は13,534百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
売上高のセグメント別の増減

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
セキュリティ事業
機械警備業務	151,844	46.3	160,409	43.9	8,564	5.6
常駐警備業務	77,284	23.5	88,429	24.2	11,144	14.4
警備輸送業務	51,050	15.6	52,328	14.3	1,277	2.5
合計	280,179	85.4	301,166	82.3	20,987	7.5
綜合管理・防災事業	44,808	13.7	58,309	15.9	13,500	30.1
報告セグメント計	324,988	99.0	359,475	98.3	34,487	10.6
介護事業・その他	3,221	1.0	6,273	1.7	3,052	94.8
合計	328,209	100.0	365,749	100.0	37,540	11.4

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。
(ア)セキュリティ事業
(機械警備業務)
機械警備業務のうち、法人向けサービスでは、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」の販売を推進してまいりました。また、昨年5月には、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」を商品ラインナップに加え、積極的な営業を展開しました。
個人向けサービスでは、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」や、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」の受注が増加するとともに、昨年9月より販売を開始した「HOME ALSOKアルボeye」も順調に売上を伸ばしております。また、従来から実施しておりますハウスメーカーや不動産会社とのアライアンスに加え、保険会社や金融機関とのアライアンスを強化し、一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」等の拡販に取り組みました。
さらに、ALSOK双栄株式会社およびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化も売上の拡大に寄与しました。
運用面では、運用品質の向上と効率化のため、適正な定数管理による労務費の削減等を推し進めるとともに一部ガードセンターの統合を開始するなど、運用コストをコントロールすることにより、業務の生産性向上を図りました。
また、ドライブレコーダーの導入により交通事故抑止対策を強化したほか、省エネ車両導入の推進などにより、環境面への配慮にも力を入れてまいりました。
以上の結果、機械警備業務の売上高は、160,409百万円(前年同期比5.6%増)となり、総売上高に占める割合は43.9%となりました。

(常駐警備業務)
常駐警備業務においては、新規受注が順調に推移したほか、大規模イベント等の臨時警備の受注が増加いたしました。
また、ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の連結子会社化も売上の拡大に寄与しました。
運用面では、お客様のご意見・ご要望を反映させるため、アンケート等を実施するとともに、その結果を各種研修および現場指導に活用するなど、更なる運用品質向上に努力してまいりました。
以上の結果、常駐警備業務の売上高は、88,429百万円(前年同期比14.4%増)となり、総売上高に占める割合は24.2%となりました。
(警備輸送業務)
警備輸送業務においては、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」の新規受注が好調に推移しました。
また、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等の運営・管理をトータルで行う「ATM綜合管理システム」の契約も堅調に伸び、売上が増加いたしました。
運用面では、首都圏の大規模資金センターを中心に現金整理業務を集中させて合理化を進めるとともに、徹底した運行コースの効率化により生産性の向上に努めて原価の圧縮を図りました。
以上の結果、警備輸送業務の売上高は、52,328百万円(前年同期比2.5%増)となり、総売上高に占める割合は14.3%となりました。

(イ)綜合管理・防災事業
ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の連結子会社化が売上の拡大に寄与するとともに、ビル・マンション等の施設の維持・管理・運営に関するご要請にトータルでお応えする体制が充実しました。
以上の結果、綜合管理・防災事業の売上高は、58,309百万円(前年同期比30.1%増)となり、総売上高に占める割合は15.9%となりました。

(ウ)介護事業・その他
当社は、ご高齢者向けサービスを最重要の領域の一つとして位置付け、一昨年より介護事業を展開しております。今期は、株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化が売上の拡大に寄与するとともに、介護事業を提供する体制が充実しました。
以上の結果、介護事業・その他の事業の売上高は、6,273百万円(前年同期比94.8%増)となり、総売上高に占める割合は1.7%となりました。

(2)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比 (%)
	(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,056	19,666	△6.6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,701	△24,295	45.5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,142	6,596	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	40	1,826.3
現金及び現金同等物の増加額(△は減少)	△4,785	2,007	-
現金及び現金同等物の期首残高	40,541	35,791	△11.7
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	36	-	△100.0
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額	-	177	-
現金及び現金同等物の期末残高	35,791	37,976	6.1

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は19,666百万円であります(前年同期比6.6%減)。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益24,653百万円(前年同期比17.9%増)、減価償却費による資金の内部留保11,331百万円(前年同期比23.2%増)、仕入債務の増加による資金の増加2,676百万円(前年同期比48.6%増)であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、警備輸送業務に係る資産・負債の増減による資金の減少11,624百万円(前年同期は2,329百万円の増加)、法人税等の支払8,573百万円(前年同期比8.5%増)、売上債権の増加による資金の減少5,391百万円(前年同期比13.6%増)であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は24,295百万円(前年同期比45.5%増)であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出12,153百万円(前年同期比20.2%減)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,435百万円(前年同期は該当なし)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,596百万円(前年同期は9,142百万円の減少)であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加(純額)15,802百万円(前年同期は439百万円の減少)であります。これに対し資金の主な減少要因は、配当金の支払3,518百万円(前年同期比32.1%増)、長期借入金の返済による支出3,447百万円(前年同期比1.8%増)、リース債務の返済による支出2,700百万円(前年同期比3.3%減)であります。