綜合警備保障株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次の通りであります。
a.退職給付会計
退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。

(2)連結貸借対照表項目の比較分析
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
		金額	構成比	金額	構成比	増減額	増減率
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
資産の部	流動資産	188,013	53.8	199,627	51.7	11,613	6.2
	固定資産	161,548	46.2	186,250	48.3	24,701	15.3
	資産総額	349,561	100.0	385,877	100.0	36,315	10.4
負債の部	流動負債	87,222	25.0	98,104	25.4	10,882	12.5
	固定負債	56,717	16.2	65,542	17.0	8,824	15.6
	負債総額	143,939	41.2	163,647	42.4	19,707	13.7
純資産の部総額		205,622	58.8	222,230	57.6	16,607	8.1

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して36,315百万円(10.4%)増加し、385,877百万円となりました。うち流動資産は、11,613百万円(6.2%)増加の199,627百万円、固定資産は24,701百万円(15.3%)増加の186,250百万円となりました。
流動資産の増加につきましては、現金及び預金が12,836百万円、受取手形及び売掛金が4,475百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が6,397百万円減少した結果であります。
固定資産の増加につきましては、リース資産が9,249百万円、のれんが8,465百万円、投資有価証券が2,667百万円増加した結果であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して19,707百万円(13.7%)増加し、163,647百万円となりました。うち流動負債は、10,882百万円(12.5%)増加の98,104百万円、固定負債は、8,824百万円(15.6%)増加の65,542百万円となりました。
流動負債の増加につきましては、短期借入金が6,315百万円、未払金が1,702百万円増加した結果であります。
固定負債の増加につきましては、リース債務が11,194百万円増加したことが主たる原因であります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して16,607百万円(8.1%)増加し、222,230百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
	金額	百分比	金額	百分比	増減額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
売上高	381,818	100.0	413,343	100.0	31,525	8.3
売上原価	282,880	74.1	310,704	75.2	27,823	9.8
売上総利益	98,937	25.9	102,639	24.8	3,701	3.7
販売費及び 一般管理費	69,901	18.3	74,217	18.0	4,315	6.2
営業利益	29,036	7.6	28,422	6.9	△614	△2.1
営業外収益	3,066	0.8	3,798	0.9	731	23.9
営業外費用	1,436	0.4	1,911	0.5	475	33.1
経常利益	30,667	8.0	30,309	7.3	△357	△1.2
特別利益	93	0.0	59	0.0	△34	△36.4
特別損失	77	0.0	153	0.0	75	96.8
法人税等	11,284	3.0	10,281	2.5	△1,003	△8.9
非支配株主に帰属する当期純利益	1,529	0.4	1,603	0.4	74	4.8
親会社株主に帰属する当期純利益	17,868	4.7	18,330	4.4	461	2.6

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して31,525百万円(8.3%)増加し、413,343百万円となりました。
売上原価につきましては、労務費14,934百万円、経費12,677百万円の増加等により310,704百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、租税公課1,148百万円、退職給付費用972百万円の増加等により74,217百万円となりました。
経常利益につきましては、357百万円(1.2%)減少の30,309百万円となりました。
特別利益の減少は、受取補償金33百万円の減少等によるものであります。
特別損失の増加は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額95百万円の増加等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、461百万円(2.6%)増加の18,330百万円となりました。

なお、包括利益につきましては、17,073百万円(296.9%)増加の22,823百万円となりました。前連結会計年度における退職給付債務に係る割引率の引き下げの影響が剥落したことを受けた退職給付に係る調整額13,834百万円の増加、および前年対比好調な株価動向を受けたその他有価証券評価差額金2,543百万円の増加が主たる要因であります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5)経営者の経営環境の動向及び影響に対する認識
次期の我が国経済は、各種政策の効果もあるものの、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な海外情勢、金融市場の動向や企業の景況感等に十分留意する必要があります。
警備業におきましては、従来のセキュリティニーズに加え、人手不足の深刻化を背景とした各種アウトソーシングニーズの拡大、大規模イベントの開催に向けたハード・ソフトのインフラ整備の加速により、ビジネスチャンスの更なる拡大が期待されます。半面、マイナス金利に伴う金融機関の収益悪化と人手不足が相俟って、警備市場においてはより厳しい環境となることが予想され、商品・サービスにおいてはより一層の差別化が求められていると考えております。
当社としましては、経営資源の確保を前提として、お客様の身体・生命・財産をお守りすることを生業とする企業として、創業時より着実に実績を積み上げてきた警備業に加え、その周辺事業についてもグループ全体で積極的に取り組み、お客様の期待にお応えできる商品・サービスの創出、業績の拡大に努めてまいります。