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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZZF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 綜合警備保障株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第56期第57期第58期第59期第60期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)469,920489,092492,226521,400551,881
経常利益(百万円)38,10643,74438,19841,16943,107
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)24,24728,23423,23426,63027,105
包括利益(百万円)41,06531,47925,14655,10724,550
純資産額(百万円)295,400318,071334,075377,754376,000
総資産額(百万円)485,456492,452520,989571,463572,402
1株当たり純資産額(円)530.42574.32602.71687.34697.96
1株当たり当期純利益金額(円)47.9055.7845.9052.9555.41
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)55.359.058.660.259.1
自己資本利益率(%)9.610.17.88.27.9
株価収益率(倍)21.814.315.515.620.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)55,52242,73631,68256,06342,647
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△38,452△14,093△24,818△16,913△15,550
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△12,714△18,183△19,380△21,503△36,309
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)53,14363,64451,57169,16260,018
従業員数(人)38,44438,19239,03964,98264,733
[外、平均臨時雇用者数][6,838][6,782][7,249][7,749][8,233]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第60期の期首から適用しており、第59期の連結財務諸表は遡って適用した後の指標等となっております。
5.第56期から第59期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2025年5月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S100VZZF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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