綜合警備保障株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

ア 役員一覧
男性 14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 グループCEO CTO (注)8	村井 豪	1969年8月15日生	1999年7月 当社入社 2007年6月 ホームマーケット営業部長 2010年4月 執行役員就任 第一地域本部長 2011年2月 綜合管理担当 2011年3月 日本ファシリオ㈱出向 代表取締役社長就任(2014年3月退任) 2014年4月 常務執行役員就任 営業本部副本部長 営業企画・管理担当 地域金融営業担当 2016年4月 人事総括担当 企業倫理担当 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 総務・広報担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 2018年5月 中日本担当 営業本部副本部長 中日本営業担当 2019年4月 取締役専務執行役員就任 東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当 2020年4月 統括カンパニー担当 2022年4月 開発技術等総括担当 2022年6月 代表取締役就任(現任) グループCEO就任(現任) CTO就任(現任) (主要な兼職) 2021年12月 綜合商事㈱代表取締役就任(現任) 2024年6月 一般社団法人全国警備業協会会長就任(現任)	(注)3	3,359,000
代表取締役 グループCOO 東日本担当 営業本部長 品質管理担当 (注)8	栢木 伊久二	1960年1月3日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 第四地域本部長 2012年4月 執行役員就任 2014年4月 運用副総括担当 警送構造改革担当 2015年4月 常務執行役員就任 運用総括担当 2017年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 代表取締役専務執行役員就任 ALSOKカンパニー長 東日本担当(現任) 営業本部副本部長 法人担当 2019年4月 代表取締役副社長就任 副社長執行役員就任 営業本部長(現任) 法人担当 東日本営業担当 2022年6月 代表取締役就任(現任) グループCOO就任(現任) 社長執行役員就任(現任) 2024年4月 品質管理担当(現任)	(注)3	39,300
取締役 (専務執行役員) 総務・広報担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 海外事業担当 海外事業本部長 営業本部副本部長	鈴木 基久	1959年10月17日生	2015年1月 警察庁交通局長就任(2016年1月退官) 2016年4月 当社常務執行役員就任 総務・広報担当 調達担当 運用副総括担当(東京2020オリンピック・パラリンピック等運用担当) HOME ALSOK担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 営業本部副本部長 2018年4月 運用総括担当 警送構造改革担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2019年4月 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 2019年6月 取締役常務執行役員就任 2022年6月 総務・広報担当(現任) コンプライアンス担当(現任) リスク管理担当(現任) 情報資産管理担当(現任) 統括カンパニー担当 海外事業担当(現任) 海外事業本部長(現任) 2022年8月 営業本部副本部長(現任) 2023年4月 取締役専務執行役員就任(現任) 品質管理担当 グループ担当(現任)	(注)3	20,800
取締役 (常務執行役員) 介護事業担当 営業本部副本部長 ㈱らいふ代表取締役社長 ALSOK介護㈱代表取締役社長	熊谷 敬	1958年12月15日生	2014年7月 復興庁統括官(2016年6月退官) 2016年10月 当社執行役員就任 統括カンパニー副担当 地域統括副担当 開発技術等副総括担当 営業本部副本部長 営業推進副担当 法人副担当 2017年4月 常務執行役員就任 介護事業担当(現任) 統括カンパニー担当 地域統括担当 営業本部副本部長 営業推進副担当 2018年4月 営業本部副本部長 HOME ALSOK担当 2020年4月 営業本部副本部長(現任) ㈱らいふホールディングス(現㈱らいふ)代表取締役社長就任 ㈱らいふ代表取締役社長就任(現任) ㈱エムビックらいふ(現ALSOKエムビック研究所㈱)代表取締役社長就任 2022年4月 2022年6月 ALSOK介護㈱代表取締役社長就任(現任) 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)3	8,300
取締役 (常務執行役員) 経理担当 内部統制担当 調達担当	重見 一秀	1959年12月25日生	2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大阪営業第二部長(2012年4月退職) 2011年5月 当社地域統括管理部長 2013年4月 グループ統括部長 2015年4月 経営企画部長 2017年4月 執行役員就任 経営企画副担当 戦略事業副担当 2019年4月 常務執行役員就任 経営企画担当 戦略事業担当 2022年6月 取締役常務執行役員就任(現任) 2022年10月 経理担当(現任) 内部統制担当(現任) 調達担当(現任)	(注)3	6,600
取締役 (常務執行役員) 人事総括担当 企業倫理担当	百武 尚樹	1964年5月15日生	1989年4月 当社入社 2016年4月 ALSOKあんしんケアサポート㈱出向 代表取締役社長就任(2017年3月退任) 2017年4月 人事部長 2019年4月 執行役員就任 人事担当 2022年4月 常務執行役員就任 人事総括副担当 2022年6月 取締役常務執行役員就任(現任) 人事総括担当(現任) 企業倫理担当(現任)	(注)3	15,100
取締役 (常務執行役員) 関西駐在 西日本担当 2025年日本国際博覧会担当 (総括) 営業本部副本部長 西日本営業担当 第二地域本部長 第十地域本部長	小松 裕	1958年11月3日生	1981年3月 当社入社 2008年4月 法人営業第一部担当部長 2014年10月 北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)出向 代表取締役社長就任 2020年4月 執行役員就任 ALSOK北海道㈱代表取締役社長就任 2022年4月 常務執行役員就任 ALSOK北海道㈱代表取締役会長就任 2022年6月 取締役常務執行役員就任(現任) 西日本担当(現任) 2025年日本国際博覧会担当(総括)(現任) 営業本部副本部長(現任) 西日本営業担当(現任) 第二地域本部長(現任) ALSOK近畿㈱代表取締役会長兼社長就任 ALSOK大阪㈱代表取締役会長就任 2024年4月 第十地域本部長(現任) (主要な兼職) 2022年6月 広島綜合警備保障㈱代表取締役社長(現任) 愛媛綜合警備保障㈱代表取締役社長(現任)	(注)3	10,400
取締役	池永 肇恵	1961年1月23日生	1987年4月 経済企画庁入庁 2010年9月 内閣府大臣官房政策評価広報課長 2012年4月 法政大学大学院政策創造研究科教授 2014年4月 内閣府参事官 2014年9月 内閣府男女共同参画局総務課長 2016年1月 滋賀県副知事就任(2018年7月退任) 2018年7月 内閣府男女共同参画局長就任(2020年8月退職) 2021年6月 当社取締役就任(現任) 2022年7月 独立行政法人国立病院機構理事就任(現任) (主要な兼職) 2021年6月 清水建設㈱社外監査役就任(現任)	(注)3	300
取締役	三島 正彦	1956年7月14日生	2016年4月 三菱重工業㈱執行役員就任 2018年10月 同社常務執行役員就任 2019年6月 同社代表取締役常務執行役員就任 2021年6月 同社常務執行役員就任(2021年9月退任) 2021年10月 同社顧問就任(2022年9月退任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	2,500
取締役	岩崎 賢二	1955年1月3日生	2009年6月 東京海上日動火災保険㈱執行役員就任 2010年6月 同社常務取締役就任 2014年4月 同社専務取締役就任 2017年4月 同社取締役副社長就任(2018年3月退任) 東京海上ホールディングス㈱副社長執行役員就任 2017年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長就任(2018年6月退任) 2018年6月 一般社団法人日本損害保険協会専務理事就任(2022年6月退任) 2022年6月 当社取締役就任(現任) 2022年7月 ㈱第一成和事務所社外監査役就任(現任) (主要な兼職) 2022年6月 HMSホールディングス㈱代表取締役社長就任(現任) 2023年6月 日本空港ビルデング㈱取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	1,100
取締役	森田 宏之	1958年7月16日生	1997年6月 ENICOM Inc.(現 NS Solutions USA)社長就任(1999年6月退任) 2010年4月 新日鉄ソリューションズ㈱(現 日鉄ソリューションズ㈱)業務役員就任 2012年6月 同社取締役就任 2015年6月 同社取締役上席執行役員就任 2016年4月 同社取締役常務執行役員就任 2019年4月 同社代表取締役社長就任 2023年4月 同社取締役相談役就任(現任) 2024年6月 当社取締役就任(現任) (主要な兼職) 2024年6月 ㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役	田中 里沙	1966年11月14日生	1995年4月 ㈱宣伝会議月刊宣伝会議編集長 2008年11月 ㈱宣伝会議取締役副社長兼編集室長就任 2010年8月 公益社団法人日本鉄道広告協会理事就任(現任) 2012年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授 2014年6月 日本郵便㈱社外取締役就任 2016年4月 ㈱宣伝会議取締役就任 2019年1月 環境省中央環境審議会委員(現任) 2019年2月 国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員(現任) 2021年4月 国立大学法人三重大学理事・副学長就任(現任) 2022年1月 総務省第33次地方制度調査会委員 2024年6月 当社取締役就任(現任) (主要な兼職) 2016年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長就任(現任) 2021年6月 井村屋グループ㈱社外取締役就任(現任) 2022年6月 首都高速道路㈱社外監査役(現任)	(注)3	0
常勤監査役	望月 壽一郎	1960年1月25日生	1982年4月 当社入社 2012年8月 セキュリティサービス第一部長 2014年4月 茨城綜合警備保障㈱(現ALSOK茨城㈱)出向 代表取締役社長就任(2020年3月退任) 2020年4月 第六地域本部長 2021年4月 第七地域本部長 2022年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	24,600
常勤監査役	中野 慎一郎	1959年12月15日生	2008年6月 農林中央金庫統合リスク管理部長 2012年6月 同企画管理部長 2014年6月 同常務理事就任(2019年3月退任) 農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任(2018年3月退任) 農中信託銀行㈱取締役就任(2019年3月退任) 協同住宅ローン㈱監査役就任(2019年6月退任) 2019年4月 農林中央金庫常任参与就任(2019年6月退任) 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	6,000
監査役	中川 能亨	1954年2月14日生	1990年9月 シンガポール松下無線機器㈱取締役CFO就任(1996年5月退任) 2001年1月 中国華録・松下AVC有限公司総会計士就任(2004年1月退任) 2009年4月 パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)執行役員就任 2011年6月 同社常務取締役就任(2014年6月退任) 2014年4月 三洋電機㈱代表取締役社長就任( 2017年3月退任) 2017年4月 パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)顧問就任(2018年3月退任) 2018年4月 ハードロック工業㈱特別顧問就任(現任) 2020年8月 ㈱魚国総本社顧問就任(現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任) (主要な兼職) 2020年6月 ㈱淺沼組社外監査役就任(現任)	(注)6	3,700
監査役	大塚 祥史	1964年2月18日生	2015年4月 大和証券㈱執行役員就任 2018年10月 ㈱大和証券グループ本社執行役就任 2019年4月 同社常務執行役就任 大和証券㈱常務執行役員就任 2020年4月 大和証券㈱常務取締役就任 2022年4月 ㈱大和総研専務取締役就任 2024年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7	0
計					3,497,700

(注)1.池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎氏、中川能亨氏及び大塚祥史氏は、社外監査役であります。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者を指します。


本報告書提出日現在の執行役員は21名で、次のとおり構成されております。

役名	氏名	職名
社長執行役員	栢木 伊久二	グループCOO 東日本担当 営業本部長 品質管理担当
専務執行役員	鈴木 基久	総務・広報担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 海外事業担当 海外事業本部長 営業本部副本部長
常務執行役員	熊谷 敬	介護事業担当 営業本部副本部長 ㈱らいふ代表取締役社長 ALSOK介護㈱代表取締役社長
常務執行役員	重見 一秀	経理担当 内部統制担当 調達担当
常務執行役員	百武 尚樹	人事総括担当 企業倫理担当
常務執行役員	小松 裕	西日本担当 2025年日本国際博覧会担当(総括) 営業本部副本部長 西日本営業担当 第二地域本部長 第十地域本部長
常務執行役員	林 新一郎	経営企画担当 営業本部副本部長 金融担当
常務執行役員	米田 聖	事業戦略担当 営業本部副本部長 営業企画・管理担当
常務執行役員	小野 誠司	営業本部副本部長 法人担当
常務執行役員	小野 裕之	中日本担当 営業本部副本部長 中日本営業担当 第三地域本部長 第七地域本部長
常務執行役員	宮島 裕	機械警備事業担当 HA事業担当
常務執行役員	吉田 浩儀	常駐警備事業担当 2025年日本国際博覧会担当(渉外)
常務執行役員	髙橋 賢	警備輸送事業担当 FM事業担当
執行役員	奥田 哲也	総務副担当 総務部長
執行役員	菊川 雅裕	経理副担当 経理部長
執行役員	齋藤 渉	開発技術等総括副担当
執行役員	佐藤 将史	開発技術担当 開発技術部長
執行役員	有田 朋行	法人副担当 法人営業第一部長
執行役員	森本 学	機械警備事業副担当 機械警備事業部長
執行役員	竹田 憲吾	第一地域本部長
執行役員	円谷 哲也	第四地域本部長 第五地域本部長

イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役の池永肇恵氏が現在社外監査役を務める清水建設㈱及び現在理事を務める独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の三島正彦氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の岩崎賢二氏が2018年3月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2018年6月まで在籍していた東京海上ホールディングス㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の森田宏之氏が現在取締役相談役を務める日鉄ソリューションズ㈱との間には、綜合管理・防災業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の田中里沙氏が2022年6月まで社外取締役を務めていた日本郵便㈱との間には警備輸送業務委託等、現在社外取締役を務める井村屋グループ㈱及び現在社外監査役を務める首都高速道路㈱との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中野慎一郎氏が2019年3月まで在籍していた農林中央金庫との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中川能亨氏が2018年3月まで在籍していたパナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)、2017年3月まで在籍していた三洋電機㈱、現在特別顧問を務めるハードロック工業㈱、現在顧問を務める㈱魚国総本社及び現在社外監査役を務める㈱淺沼組と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の大塚祥史氏が2022年3月まで在籍していた㈱大和証券グループ本社及び大和証券㈱との間には警備業務委託等、2024年3月まで在籍していた㈱大和総研との間には情報通信サービス業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役5名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。

ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。
これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。
社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。