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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007THJ

有価証券報告書抜粋 綜研化学株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気減速が顕著になり、国内では雇用情勢が回復傾向にあったものの個人消費が伸び悩み、年明け以降は急速に円高が進行するなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力の向上、新規分野・地域での積極営業展開および新製品開発・展開によるシェア拡大に注力するとともに、ナノインプリント事業の受注拡大、次世代を担う新製品・新規事業の開発に取り組んでまいりました。
しかしながら、ケミカルズについては、中国景気減速の影響を受けて需要が低迷した特殊機能材および加工製品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年度を下回りました。装置システムについては、国内での工事完成高が増加したことにより、売上高は前年度を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、260億19百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。利益面では、継続的なコスト削減への取り組みに成果があったものの、為替相場変動の影響を受けて為替差損を計上したことなどにより、経常利益は10億7百万円(前連結会計年度比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億29百万円(前連結会計年度比30.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。

ケミカルズについては、売上高は232億26百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、両面テープ等の一般用途向けの販売数量が増加したものの、液晶ディスプレイ用途向けの販売数量が減少し、売上高は124億39百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が減少し、売上高は25億9百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は30億22百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
加工製品は、中国市場における家電・電子情報機器分野での機能性粘着テープの販売が減少し、売上高は52億55百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。

装置システムについては、受注が回復傾向にあった設備関連の工事完成高が前年度を上回り、売上高は27億93百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。

製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

セグメントの名称前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
(百万円)
ケミカルズ
粘着剤12,66512,439
微粉体2,9202,509
特殊機能材4,0173,022
加工製品6,6745,255
小計26,27723,226
装置システム
装置システム2,4942,793
小計2,4942,793
合計28,77226,019



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、43億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、36億60百万円(前年同期は21億73百万円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益9億94百万円、減価償却費17億18百万円、売上債権の減少8億35百万円、たな卸資産の減少2億20百万円などによる増加と、法人税等の支払額3億24百万円などに伴う減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、20億60百万円(前年同期は18億28百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得21億00百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、12億99百万円(前年同期は17億31百万円の減少)となりました。
これは、主に短期借入金の減少4億63百万円、長期借入金の返済4億60百万円、配当金の支払額2億90百万円などに伴う減少によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01055] S1007THJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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