綜研化学株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 会長	逢坂 紀行	1960年 4月23日	1983年4月 当社入社 2003年4月 加工製品部長 2007年1月 寧波綜研化学有限公司総経理 2009年6月 取締役 2011年6月 専務取締役 2012年4月 代表取締役副社長 執行役員 2012年6月 代表取締役社長 2020年6月 取締役会長(現任)	(注) 3	29
代表取締役 社長	福田 純一郎	1962年 10月27日	1986年4月 当社入社 2009年4月 生産本部購買部長 2010年1月 粘着剤部長 2011年7月 粘着剤部長兼営業企画室長 2012年4月 執行役員 営業企画室長 2013年6月 取締役 執行役員 2015年2月 取締役 執行役員 樹脂生産部長 2016年4月 取締役 上席執行役員 2019年4月 代表取締役副社長 2020年6月 代表取締役社長(現任)	(注) 3	13
取締役 狭山事業所長	佐藤 雅裕	1957年 5月10日	1984年4月 当社入社 2002年10月 綜研化学(蘇州)有限公司総経理 2006年1月 機能材部長 2008年4月 粉体・機能材営業部長 2010年1月 海外事業本部長 2011年6月 海外企画・管理室長 2012年4月 執行役員 寧波綜研化学有限公司総経理 2013年6月 取締役 執行役員 2016年4月 取締役 上席執行役員 2018年1月 Soken Chemical Asia Co.,Ltd. 取締役社長 2019年4月 取締役(現任) 狭山事業所長(現任)	(注) 3	16
取締役 執行役員 管理本部長	滝澤 清隆	1964年 7月29日	2001年4月 当社入社 2012年4月 経営管理部長 2016年4月 執行役員 経営管理部長 2019年6月 取締役 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 2020年4月 取締役(現任) 執行役員(現任) 管理本部長(現任)	(注) 3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	泉浦 伸行	1960年 5月4日	1984年4月 当社入社 2011年4月 人事部長 2014年4月 執行役員 総務人事部長兼浜岡事業所長 2014年6月 執行役員 総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長 2016年6月 取締役 執行役員 総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長 2018年4月 取締役 上席執行役員 狭山事業所長兼浜岡事業所長 2019年4月 取締役 浜岡事業所長 2020年6月 取締役(現任)	(注) 3	8
取締役	土屋 淳	1952年 10月23日	1981年4月 米国アルゴンヌ国立研究所入所 1983年1月 米国ローレンスバークレー国立研究所入所 1984年2月 三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 1999年1月 米国バーベータム社社長 2002年2月 株式会社ローム・アンド・ハースジャパン(現ダウ・ケミカル日本株式会社)取締役 2004年6月 日本ビー・ケミカル株式会社(現日本ペイントオートモーティブコーティングス株式会社)取締役 2007年1月 へレウス株式会社代表取締役社長 2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコンサルティング代表取締役社長(現任) 2019年6月 取締役(現任) 2019年7月 株式会社寶生インテレクト代表取締役(現任) 2020年3月 KHネオケム株式会社社外取締役(現任)	(注) 3	-
取締役	神山 健次郎	1958年 8月4日	1982年4月 東レ株式会社入社 2006年6月 同社IR室長 2019年6月 株式会社東レ経営研究所代表取締役社長(現任) 2020年6月 取締役(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	榎本 稔	1958年 7月4日	1981年4月 当社入社 2006年10月 加工製品営業部長 2010年4月 Soken Chemical Asia Co.,Ltd. 取締役社長 2013年4月 購買部長 2015年4月 安全・環境・品質保証室長 2018年4月 社長付 2018年6月 監査役 2019年9月 常勤監査役(現任)	(注) 4	4
常勤監査役	今井 達裕	1957年 1月24日	1986年5月 当社入社 2007年10月 研究開発センター知財戦略室長 2009年7月 内部監査室長 2012年4月 知財・研究管理室長 2015年4月 経営管理部次長 2016年4月 社長付 2017年6月 監査役 2018年6月 常勤監査役(現任)	(注) 5	4
監査役	鈴木 仁志	1966年 7月10日	1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年4月 鈴木仁志法律事務所(現鈴木法律事務所)代表(現任) 2004年4月 東海大学法科大学院非常勤講師 2007年4月 東海大学法科大学院教授 2010年3月 テラ株式会社社外監査役 2015年6月 監査役(現任)	(注) 6	-
監査役	布施木 孝叔	1955年 3月3日	1976年9月 監査法人辻監査事務所入所(後のみすず監査法人) 1983年3月 公認会計士登録 1988年8月 みすず監査法人社員 1995年8月 みすず監査法人代表社員 2007年7月 新日本監査法人代表社員 2017年6月 監査役(現任) 2017年6月 株式会社早稲田アカデミー社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 リファインバース株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社アルファシステムズ社外監査役(現任)	(注) 7	-
計	─		―		79

(注)1.取締役土屋淳及び神山健次郎は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木仁志及び布施木孝叔は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役榎本稔の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役今井達裕の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役鈴木仁志の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役布施木孝叔の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は9名であります。執行役員1名は取締役が兼務しております。

② 社外役員の状況

当社の取締役7名のうち社外取締役は2名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な知識を有し、社外取締役である神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・IR分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。
(1)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人)であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む
(2)当社の主要株主(直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10%以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者)、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払を当社グループに行なっていた取引先)またはその業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けていた者)またはその業務執行者
(5)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関(直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
(7)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
(8)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、団体等の場合はその業務執行者)
(9)上記(2)から(8)のいずれかに現在または過去3年間において該当していた者
(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する者(ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者
なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、鈴木仁志氏、布施木孝叔氏の4氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。