綿半ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策や金融政策を受けて企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおける事業環境は次のとおりであります。
小売流通市場におきましては、消費税率引上げの反動や夏場の天候不順・自然災害による消費マインドの低下に加え、円安による仕入価格の高騰や電気料金の上昇などにより厳しい事業環境となっております。
建設市場におきましては、国内民間建設投資は、住宅建設投資が消費税率引上げの反動により大きく落ち込むなど全体的に低調に推移しているものの、輸出関連企業を中心とする企業収益改善を背景として非住宅建設投資は増加基調で推移しており、部分的には好調の動きを示しております。一方、公共投資は総じて堅調に推移しておりますが、建設技能労働者不足や資材価格・輸送費の高騰等が顕在化し、計画案件の予算・設計見直しによる工事発注の延期や入札不調等が頻発し、工事の先送り懸念が生じております。
貿易事業におきましては、とりわけ主力事業の医薬品市場におきまして、社会保障財源の問題を背景とする継続的な薬剤費抑制政策の影響の中、引き続き厳しい事業環境となっております。なお、不採算でありました宝飾品部門については当連結会計年度中に撤退し、事業整理損を計上しております。
このような状況下におきまして、当社は2014年12月24日に東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、更なる事業基盤の強化に努めるとともに、ホームセンター事業においては2015年5月27日長野県安曇野市に『綿半スーパーセンター豊科店』を新規オープンする運びとなりました。また、持株会社である当社のもとで、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は835億96百万円(前期比2.1%減)、経常利益は11億39百万円(同17.4%減)となりました。また、税効果会計上の会社区分の見直しを行った結果、繰延税金資産の計上が増加し、当期純利益は13億33百万円(同39.1%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(ホームセンター事業)
ホームセンター事業におきましては、「価格(Price Value)」「品質・品揃え(Quality Value)」「サービス(Service Value)」の3つのValue=“スーパーバリュー(Super Value)”により、圧倒的なお客様満足を提供することをコンセプトとして店舗運営に取り組んでおります。しかしながら、消費税率引上げの反動により主に生活用品部門を中心に落ち込みが見られたほか、6月から8月にかけての天候不順による家電・レジャー商品を中心とした季節商品の不振により苦戦を強いられました。これにより、上半期業績は低調に推移しましたが、下半期は回復いたしました。一方で、食品部門におきましては、消費税率引上げの反動の影響が少なかった生鮮食品部門を中心に通期にわたり堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は457億7百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益は3億1百万円(同70.7%減)となりました。
(建設事業)
建設事業におきましては、民間非住宅建築分野を中心として将来における建設技能労働者不足の更なる深刻化の懸念により工事物件の発注が前倒し傾向にあり、受注高は総じて順調に推移しました。また、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減を図ってまいりました。
これらの結果、売上高は338億57百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は11億82百万円(同65.3%増)となりました。
(貿易事業)
貿易事業におきましては、海外仕入先の人件費高騰や急激な円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めるとともに、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。
これらの結果、売上高は37億73百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は3億81百万円(同11.3%増)となりました。
(その他)
売上高は2億58百万円(前期比5.8%減)、セグメント利益は84百万円(同181.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億35百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、3億51百万円(前期は1億72百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億17百万円、減価償却費10億7百万円、その他の負債の増加4億29百万円があった一方、売上債権が28億52百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、17億38百万円(前期は7億円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出19億38百万円があった一方、固定資産の売却による収入1億40百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、13億54百万円(前期は11億91百万円の獲得)となりました。これは主に新規上場に伴う公募増資を実施したことにより株式の発行による収入が10億42百万円あったこと、及び有利子負債が4億82百万円増加したこと等によるものであります。