綿半ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態に関する分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億47百万円増加し、520億52百万円(前期末比6.4%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、253億44百万円(同1.2%減)となりました。主な要因は、商品及び製品が26億66百万円、現金及び預金が12億52百万円、原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が38億97百万円、仕掛品が5億40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し、267億8百万円(同14.9%増)となりました。主な要因は建物及び構築物が16億65百万円、投資その他の資産のその他が7億32百万円、のれんが5億51百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加し、398億96百万円(同5.1%増)となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が9億34百万円、短期借入金が7億18百万円、流動負債のその他が4億円、資産除去債務が3億77百万円、退職給付に係る負債が2億85百万円増加した一方、長期借入金7億28百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加し、121億56百万円(同11.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により13億44百万円増加した一方、剰余金の配当により2億46百万円減少したこと等によるものであります。

(3)経営成績に関する分析
(売上高)
スーパーセンター事業は、前期に豊科店及び塩尻店のスーパーセンター2店舗を新規オープンし、株式会社綿半フレッシュマーケットを取得したことや、当期に株式会社綿半Jマートを取得したこと等により、当連結会計年度の売上高は588億百万円(前期比16.6%増)となりました。
建設事業は、自走式立体駐車場工事を中心とした大型工事物件を採算性により選別受注した結果、受注高・売上高が大きく減少しており、前期に大型工事物件や比較的利益率の高い工事物件が集中していたことも重なり、当連結会計年度の売上高は296億83百万円(同13.7%減)となりました。
貿易事業は、医薬品部門、化成品部門それぞれの主力商品の拡販が順調に進捗し、当連結会計年度の売上高は40億15百万円(同8.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は927億80百万円(同4.5%増)となりました。
(経常利益)
スーパーセンター事業は、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及びセルフレジの導入による店舗オペレーションの効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)を追求することによる利益率の改善により大幅な増益となっております。
建設事業は、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率の改善を図るとともに、採算性を重視した上での受注の確保及びITの活用による技術・ノウハウの共有、工事進捗管理の見える化による生産性の向上を図り、利益確保に努めております。
貿易事業は、主力商品の拡販が順調に進捗したこと、為替が乱高下する中、為替変動による好影響もあり、利益を押し上げております。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は19億94百万円(同16.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
株式会社綿半Jマートの連結納税への加入によって法人税等が減少したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億44百万円(同6.4%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は136.34円となり、前連結会計年度の128.15円に比べ8.19円増加しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①多様性のある経営人財の育成、②IT化推進による経営改革、③M&A推進のために財務体質を強化、④長期を見据えて海外展開の準備、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。

(6)キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。