総合商研株式会社 業績等の概要 (2017年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、企業の広告宣伝費は横ばいとなっておりますが、インターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への情報提供及びソリューション提案体制の強化を目的に組織体制を変更し、企画力とノウハウの集結により、既存媒体の付加価値を高め、また新規商材の開発に注力いたしました。
商業印刷分野では、販売商材や製造経費の見直しにより収益性の改善と競争力の強化を図り、その結果、大手民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。同業他社との差別化を図る取組みとして、2017年4月より、パラリンアートへの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で映像のデジタル変換・データ保管サービスを開始し、新規の顧客開拓を推進いたしました。
年賀状印刷では、大口顧客からの受託体制を強化するため、生産性向上やセキュリティ強化への設備投資を積極的に進めた結果、パック年賀状・名入れ年賀状ともに順調に受注が拡大いたしました。
連結子会社である株式会社味香り戦略研究所では、内製化が進み、『鹿児島ハイボール』をはじめとする物販事業が好調に推移し、グループの収益性向上に寄与いたしました。また、2017年6月に、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営を行う株式会社グリーンストーリープラスを子会社化し、北海道産品の販路開拓支援機能の開発など、グループとして新たな領域への取組みを開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,632百万円(前年同期比255百万円増)となり、収益面においては、営業利益282百万円(前年同期比196百万円増)、経常利益352百万円(前年同期比238百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円(前年同期比113百万円増)と、いずれも増益になりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、1,406百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は521百万円(前連結会計年度は386百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少330百万円等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益289百万円、減価償却費455百万円、売上債権の減少188百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は425百万円(前連結会計年度は572百万円の使用)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出391百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63百万円(前連結会計年度は286百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入300百万円、社債の発行による収入692百万円等により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出959百万円等により資金が減少したことによるものであります。