美津濃株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

②退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

③減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。


④有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は195億5千4百万円増収(11.9%増)の1,832億4百万円となりました。増収の主な要因は、すべてのセグメント(グローバルでの地域別)において、ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品の販売が堅調に推移したことや、米州でのゴルフ品事業が盛り返したことなどによります。為替換算の変動を除外した実質的な成長率で見た場合、欧州セグメントとアジア・オセアニアセグメントにおいて顕著な伸びを示しました。これは欧州の経済状況の好転やアジア・オセアニアでの市場拡大をとらえて、効果的なマーケティング活動を展開した成果と考えております。
売上総利益率は前年同期比で1.5ポイント低下いたしました。主な要因は、海外製造コストの上昇や円安の定着によるものであります。主力商品の生産の中心地域である中国では、継続的な経済成長にともなう労働者賃金の上昇が著しく、品質・納期に加え、安定した価格による製品調達が急ぎ求められる状態となっております。

②販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は32億1千9百万円増加いたしました。しかしながら、売上高に対する経費比率においては2.4ポイント低下(改善)しており、経費支出のコントロールに一定の成果があったと考えます。この結果、営業利益は20億8千7百万円増益(57.9%増)の56億9千2百万円となりました。特に、米州では、比較的利益率の高い商品カテゴリーであるゴルフクラブの販売が堅調であったことによって、前期比で営業利益を大きく伸ばしました。また、米州以外の各セグメントの増益の要因は、おおむね増収によるものと考えております。なお、営業利益率も3.1%と0.9ポイント改善いたしました。
営業外収益では、受取利息が増加した一方で為替差益が減少するなどの変動があったものの、全体では前期比微減となりました。営業外費用の微増とあわせて営業外損益はやや悪化したものの、利益への影響は限定的でありました。
従って上記の結果、経常利益は営業増益を主因として、17億2千万円増益(42.0%増)の58億1千6百万円となりました。なお、経常利益率も3.2%と0.7ポイント改善いたしました。

③特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は、前期に中国上海における物流センター売却に係る売却益を計上したことから、当連結会計年度は大きく減少いたしました。特別損失は、前期に減損損失を計上した反面、当連結会計年度は関係会社事業再構築損失を計上しており、特別損益純額では顕著な変動とはなりませんでした。法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加と税金費用負担率の3.3ポイント上昇により、9億6千2百万円増加いたしました。
この結果、当期純利益は主に経常増益により6億9千3百万円増益(35.6%増)の26億4千万円を計上いたしました。

④包括利益
繰延ヘッジ損益が減少いたしましたが、為替相場が円安となったため、為替換算調整勘定が増加する方向にはたらいたことを主因として、包括利益は5億円増益(8.1%増)の67億1百万円となりました。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ157億9千3百万円増加して1,667億8千6百万円となりました。現金及び預金が30億5千5百万円、受取手形及び売掛金が83億7千9百万円、商品及び製品が27億9千7百万円、並びにのれんが19億2千9百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億5千3百万円増加して792億9百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億9千8百万円、未払金及び未払費用が10億1千5百万円、長短の借入金が合計で66億7千5百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ50億4千万円増加して875億7千6百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が14億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億4千2百万円それぞれ増加したことに加え、円安によって為替換算調整勘定が37億5千万円増加する方向にはたらきました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から52.4%へと2.1ポイント低下いたしました。

(4)資金の源泉及び流動性について
主な内容は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率	58.8	58.4	59.3	54.5	52.4
時価ベースの自己資本比率	39.9	34.3	43.8	34.3	43.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	1.8	3.2	7.1	14.2	12.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	22.7	12.8	7.5	5.8	7.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5)今後の経営戦略
当社グループは、目標とする主たる経営指標としてROA(総資本事業利益率)を掲げております。ROAは、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで7%としております。なお、当連結会計年度におけるROAは3.9%と1.1ポイント改善いたしました。目標達成には、資本の効率的な投下による収益の最大化を図ることが不可欠と考えます。また、長期的には、ブランド価値の向上とグローバル市場での成長をめざして事業活動を行うことで、企業価値向上につなげたいと考えております。