美津濃株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループは、グローバルの各拠点・各地域における成長加速のため、経営判断のスピード向上に資する体制の構築を進めております。そのため、前連結会計年度に引き続き、下記の3項目を当社グループの経営上の重点課題と位置づけ、さらなる発展・成長を遂げてまいる所存であります。

(1)グローバルビジネスの拡大
当社グループにとって、今後一層の事業成長を実現できるのは、海外市場であると認識しております。そのためにも、グローバルでのさらなる展開は不可避・不可欠の経営課題として推進してまいりました。当連結会計年度においては、イタリア、スペイン、韓国、シンガポール(ASEAN地域)において、当社グループの拠点が事業を開始いたしました。
持続的な成長を達成するため、現地のビジネスパートナーとの共存共栄のもとで収益性拡大と事業リスク極小化を図ってきた従来型バランス経営を一部見直し、一定のリスクは取りつつも当社グループ主導の積極展開を図ってまいります。

(2)プロダクション機能の強化
市場競争が激化する中、他社製品との差別化を図るため、高付加価値商品の開発を目的としたプロダクション機能の強化は最重要課題のひとつであります。
当社グループは、たゆまぬ技術革新への取り組みを怠らず、独創的で他と差別化する商品を開発する体制を整備しております。また、それに加えて、ミズノテクニクス株式会社とミズノアパレルテクニクス株式会社が蓄積してきた生産技術を、さまざまな製品の製造に応用・具現化すべく、高い機能を発揮できるように一連のシステムを強化してまいります。

(3)国内事業基盤の再構築
国内事業は、依然として当社グループの連結売上高の大半を占める経営の根幹であることに変わりありません。2012年(2012年)に全株式を取得し子会社化したセノー株式会社は、国内事業の利益構造を改善することに寄与いたしましたが、スポーツ品販売事業の復権が至上命題であるとの方針のもと、競争優位なマーケティングモデルを確立することを急務として取り組んでまいります。
これを達成するためには、市場(チャネル)と商品(事業)に対して、あらゆる経営資源を効率的に活用して、最大効果を得られる基盤を整備していくことが課題と認識しております。

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号イ)、この基本方針を実現するための特別の取り組み(同条第3号ロ)について決議しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売、スポーツ施設の運営などの事業を主体にグローバルで事業を展開する当社グループ全社の経営を統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
また、一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
さらに、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風(当社の個性)を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループとブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新100年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成していかなければなりません。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくこととしております。


海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えます。高いレベルのパフォーマンスを追及するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。


ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えます。従って、これらフットウエア&アパレルを最重点で攻略する商品領域として成長させてまいります。


日本国内は、少子高齢化が加速するに伴いシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供できるよう努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
2006年6月28日開催の第93回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。)に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。