美津濃株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

②退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

③減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。


④有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は89億9千5百万円増収(4.8%増)の1,960億7千2百万円となりました。ランニングシューズの売上が堅調に推移したこと及び指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業の成長が主な要因であります。また、売上総利益率は為替変動の影響により仕入コストが増加した影響もあり前年同期比で1.1ポイント悪化いたしましたが、売上総利益は13億7千1百万円の増益となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は34億5千1百万円増加いたしました。全体として為替の影響が大きいものの、主な要因は米州における営業費用が増加したことや新規連結子会社が3社増加したことによります。
この結果、営業利益は20億8千万円減益(41.2%減)の29億7千1百万円となりました。また、営業利益率は前年同期比で1.2ポイント悪化しております。
営業外損益では受取利息の減少、為替差損の増加の影響により、3億5千1百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は営業減益を主因として、24億3千1百万円減益(46.7%減)の27億7千8百万円となりました。

③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券の売却の影響により10億1千4百万円増加いたしました。特別損失は、減損損失や損害賠償金の影響により3億8百万円増加いたしました。法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少などを主要因として、4億7千6百万円減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千7百万円減益(37.6%減)の20億8千5百万円を計上いたしました。


(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円減少して1,699億9千5百万円となりました。現金及び預金が48億1千2百万円、受取手形及び売掛金が29億9千6百万円、投資有価証券が21億6千9百万円、その他流動資産がデリバティブ債権の減少を主として15億1百万円それぞれ減少し、商品及び製品が44億9千7百万円、流動、固定の繰延税金資産が20億4百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少して809億3百万円となりました。退職給付に係る負債が12億6千2百万円増加しましたが、長短の借入金が合計で26億8千8百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億1千7百万円減少して890億9千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を20億8千5百万円計上したものの、繰延ヘッジ損益が22億3千1百万円、その他有価証券評価差額金が10億7千万円、退職給付に係る調整累計額が10億9千9百万円、それぞれ減少したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1%からへ52.2%へと0.9ポイント低下いたしました。

(4) 資金の源泉及び流動性について
主な内容は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率	59.3	54.5	52.4	53.1	52.2
時価ベースの自己資本比率	43.8	34.3	43.8	45.2	38.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	7.1	14.2	12.2	6.2	19.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	7.5	5.8	7.2	14.3	4.7

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 今後の経営戦略
当社グループは、目標とする主たる経営指標としてROA(総資本事業利益率)を掲げております。ROAは、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標として連結ベースで5%以上の早期実現を目指しております。目標達成には、資本の効率的な投下による収益の最大化を図ることが不可欠と考えます。また、長期的には、ブランド価値の向上とグローバル市場での成長をめざして事業活動を行うことで、企業価値向上につなげたいと考えております。