美濃窯業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権安定を背景とした経済運営に対する国内外からの高評価や株高による好循環及び日銀の金融緩和政策等の持続効果から、企業収益や雇用情勢には確実な改善と回復の動きがみられました。年度当初は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費は一時的に落ち込みましたが、夏場以降は反動の影響は和らぎ徐々に持ち直しました。住宅投資も駆け込み需要の反動から持ち直しつつあり、また、設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかに回復基調を維持しています。更に最近の円安や原油価格の大幅下落により、今後、個人消費や企業収益の更なる押し上げ効果が期待できる状況になってきました。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、職人不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの生産高、販売高ともに10月以降は前年同月を下回る状況が続きました。こうした中、耐火物事業は、営業努力により売上高は順調に推移しましたが、原料コストの上昇、厳しい価格競争の影響により利益は大幅なマイナスとなりました。
プラント事業は、設備投資環境は依然盛り上がりに欠けるものの、環境関連の工事受注が好調で利益率が改善し、大幅な増益を達成しました。建材及び舗装用材事業は、工事作業員の不足と資材コスト増加や受注競争の激化により売上高、利益ともに減収減益の結果となりました。一方、不動産事業は2014年1月に購入したオフィスビルの賃貸収入が収益の底上げに大きく寄与し大幅な増収増益となりました。
このような情勢のもと、当社グループは「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジの取り組みを一層深化させ、社内各部門が一体となって事業構造の改革と収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,927百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は440百万円(前連結会計年度比69.5%増)、経常利益は470百万円(前連結会計年度比46.0%増)、当期純利益は304百万円(前連結会計年度比98.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(耐火物事業)
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比減少傾向を辿るなか、耐火物事業は、受注活動強化の効果により売上高は順調に推移しましたが、円安の定着に伴う原材料の調達コスト増加がマイナス要因となりました。このような状況下、徹底したコストダウンに取り組みましたが、売上高は3,909百万円(前連結会計年度比8.6%増)、セグメント損失は154百万円(前連結会計年度は77百万円のセグメント利益)となりました。
(プラント事業)
プラント事業につきましては、国内の市場環境が回復傾向にある中で、営業強化を重点課題として、積極的な営業活動を展開してまいりました。加えてコスト削減、採算性の向上、業務の効率化の施策に取り組んだ結果、売上高は3,454百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は427百万円(前連結会計年度比137.4%増)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
公共事業は堅調に推移しましたが、民間投資に力強さは見られず厳しい市場環境となりました。そうしたなか拡販努力を重ねてまいりましたが、受注競争は激しく、受注は低迷する状態が続きました。一方、原価面においては原材料費のコスト削減等を進めてまいりましたが、売上高は2,337百万円(前連結会計年度比5.9%減)、セグメント利益は70百万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、さらに収益性安定の確保のため2014年1月に賃貸不動産を取得したことにより、売上高は205百万円(前連結会計年度比192.4%増)、セグメント利益は137百万円(前連結会計年度は△19百万円のセグメント損失)となりました。

(その他)
主に外注品等を販売する事業であり、売上高は21百万円(前連結会計年度比16.5%減)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は734百万円(前連結会計年度比39.1%)増加し、2,609百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,356百万円(前連結会計年度比744.3%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益536百万円、仕入債務の増加額235百万円、売上債権の減少額218百万円、減価償却費199百万円及び未払消費税等の増加146百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額77百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入197百万円及び貸付金の回収による収入116百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出327百万円及び有形固定資産の取得による支出109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は498百万円(前連結会計年度は960百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入393百万円によるものであり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出470百万円及び短期借入金の純減少額300百万円によるものであります。