美濃窯業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の大型経済対策の発表や日銀のETF買入枠の倍増等により、実質GDPが4四半期連続プラス成長になるなど、緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は、力強さには欠けるものの、失業率が22年2カ月ぶりに2%台まで低下するなど、雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しています。また、設備投資は、円高や企業収益の悪化等により回復ペースが鈍化していましたが、海外経済の回復等により持ち直しの動きが見られます。
一方で、英国のEU離脱決定後の欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が2016年11月以降は前年同月比プラスが継続するなど底打ちの兆しが見られる中で、売上高は前連結会計年度を若干下回りましたが、組織構造改革による生産と販売体制の連携強化と効率化およびコストダウンに取り組んだ結果、利益は前年度を大幅に上回ることができました。
プラント事業については、国内設備投資環境の改善もあり、環境関連工事が引き続き好調で、売上高、利益ともに増加いたしました。
建材及び舗装用材事業については、工事作業員の不足や受注競争の激化に加え、予想以上に公共工事の着工が遅延したこともあり、売上高、利益ともに減少いたしました。
不動産賃貸事業は、遊休不動産の活用にも積極的に取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,285百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は718百万円(前連結会計年度比137.1%増)、経常利益は772百万円(前連結会計年度比128.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円(前連結会計年度比235.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,634百万円(前連結会計年度比6.4%減)、セグメント利益は178百万円(前連結会計年度比559.4%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,349百万円(前連結会計年度比20.7%増)、セグメント利益は415百万円(前連結会計年度比204.2%増)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,041百万円(前連結会計年度比6.4%減)、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は235百万円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益は136百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は24百万円(前連結会計年度比33.6%増)、セグメント利益は5百万円(前連結会計年度比87.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は238百万円(前連結会計年度比11.4%)増加し、2,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は724百万円(前連結会計年度は138百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益773百万円及び減価償却費181百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額226百万円、法人税等の支払額52百万円及び工事損失引当金の減少額48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は352百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入128百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282百万円、有価証券の取得による支出100百万円、定期預金の預入による支出97百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は132百万円(前連結会計年度比248.5%増)となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払額57百万円によるものであります。