群栄化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	有 田 喜 一	1943年2月23日生	1967年4月 当社入社 1974年12月 取締役滋賀工場建設部長 1977年11月 常務取締役 1981年7月 代表取締役副社長 1987年7月 群栄ボーデン株式会社代表取締役社長 1988年7月 当社代表取締役社長 1997年10月 株式会社ビッグトレーディング代表取締役 1998年6月 日本カイノール株式会社代表取締役 同年同月 群栄商事株式会社代表取締役会長 2000年7月 群栄ボーデン株式会社代表取締役会長 2012年7月 代表取締役社長開発本部管掌 2013年6月 代表取締役社長開発本部・管理本部管掌 2015年7月 代表取締役社長GCIプラザ管掌 2016年6月 代表取締役会長(現)	(注)4	1,075
代表取締役 社長執行役員	有 田 喜一郎	1971年3月11日生	1998年4月 当社入社 2002年7月 営業本部副本部長 2004年6月 取締役管理本部長 2006年5月 日本カイノール株式会社代表取締役社長 2008年6月 常務取締役営業部門副管掌兼海外営業本部長 2009年4月 常務取締役総合企画部門長 2011年4月 常務取締役管理本部管掌 同年6月 取締役副社長事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌 2012年7月 取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌 2013年10月 代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌 2016年6月 代表取締役社長管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌 2018年4月 代表取締役社長管理本部・監査室・品質保証チーム管掌 同年6月 代表取締役社長執行役員、経営全般・監査室・品質保証チーム管掌(現)	(注)4	703
取締役 執行役員管理本部長	湯 浅 快 哉	1956年3月17日生	1978年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社) 入社 2006年10月 同社東京機能化学品部長兼大阪機能化学品部長兼精密化学品部長兼化粧品部長 2008年10月 双日アジア会社(シンガポール)アジア・大洋州化学品合成樹脂部門地域部門長 2010年6月 双日欧州会社デュッセルドルフ支店長兼ハンブルグ支店長兼プラハ所長 2014年2月 双日株式会社監査部担当部長 2015年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役 執行役員管理本部長(現)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	岩 淵 滋	1952年1月31日生	1974年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社 2003年10月 同社執行役員 ポリエチレン事業部長 2005年4月 同社執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー取締役企画管理部長 2007年4月 同社常務執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー取締役企画管理部長 同年6月 同社常務執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー代表取締役社長 2009年6月 同社専務執行役員待遇嘱託 株式会社プライムポリマー代表取締役社長 2010年6月 同社専務取締役 2012年6月 同社常勤監査役 2013年6月 フクビ化学工業株式会社社外取締役(現) 2016年6月 当社取締役(現)	(注)4	10
取締役	田 村 正 明	1947年2月5日生	1969年4月 株式会社群馬銀行入行 2005年6月 同行取締役兼執行役員 総合企画部長委嘱 2006年6月 同行常務取締役 総合企画部長委嘱 2009年6月 同行専務取締役 2011年6月 群馬土地株式会社 代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現)	(注)4	15
監査役 (常勤)	瀧 井 康 雄	1958年2月3日生	1980年4月 株式会社横浜銀行入行 1997年10月 同行高崎支店長 2002年4月 同行渋谷支店長 2004年6月 同行本店営業部営業第1部部長 2006年2月 同行監査部グループ長 同年8月 同行監査部担当部長 2007年10月 浜銀モーゲージサービス株式会社 社長 2010年6月 横浜信用保証株式会社 社長 2011年9月 当社出向 同年10月 当社管理本部長 2012年7月 当社執行役員管理本部長 2013年4月 当社転籍 2018年2月 当社退職 同年同月 当社常勤嘱託執行役員管理本部長 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	1
監査役	二 宮 茂 明	1951年2月18日生	1973年4月 大蔵省入省 1989年6月 名古屋国税局直税部長 1990年7月 東京国税局査察部長 1997年7月 大蔵省北陸財務局長 2000年6月 大蔵省大臣官房参事官 2001年1月 財務省関東財務局長 2002年7月 国民生活金融公庫理事 2005年6月 株式会社群馬銀行取締役(非常勤) 同年7月 財団法人群馬経済研究所理事長 2010年2月 一般財団法人群馬経済研究所代表理事・理事長 2016年6月 株式会社UEX社外監査役(現) 同年同月 当社監査役(現) 同年7月 フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問(現)	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	大 西 勉	1952年3月28日生	1974年4月 公認会計士本島三郎事務所入所 1999年1月 大西勉税理士事務所開設 同年同月 大西勉社会保険労務士事務所開設 2002年4月 前橋地方裁判所民事調停委員(現) 2004年12月 朝日税理士法人創設代表社員 2018年2月 同法人顧問(現) 2019年6月 しののめ信用金庫非常勤監査役(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)6	―
計					1,818

(注) 1 代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
2 取締役岩淵滋、田村正明は、社外取締役であります。
3 監査役二宮茂明、大西勉は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役瀧井康雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役二宮茂明、大西勉の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
	甲 谷 隆 和	1962年4月13日生	1989年8月	公認会計士・税理士 甲谷立馬事務所入所	(注)	1
			2006年2月	税理士登録
			2010年9月	甲谷隆和税理士事務所開業
			同年同月	同事務所所長(現)
			2017年2月	当社監査役
			同年6月	当社補欠監査役
			2018年4月	当社監査役
			同年6月	当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めた2020年3月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況

当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である岩淵滋氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去に当社の主要な取引先である三井化学株式会社で業務執行者となったことがありますが、相応の期間業務執行は行っておらず、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。また、社外取締役である田村正明氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である二宮茂明氏は、当社が会員となり年会費を支払っている一般財団法人群馬経済研究所の出身者であります。関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した立場から客観的に監査役としての意見を表明しております。社外監査役である大西勉氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また、民事調停委員等も歴任されていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、2020年6月26日開催の第103回定時株主総会にて新たに選任しております。同氏は、当社と顧問税理士契約を締結している朝日税理士法人の顧問を務めておりますが、当連結会計年度における当社と同法人の取引高は僅少であり、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適宜意見や助言を行っております。また、監査役会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。
社外監査役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っております。また、常勤監査役と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、監査法人及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、相互の認識を深めております。