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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RA1N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 興和株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1894年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立(綿布問屋)
1912年10月株式会社服部商店設立(資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業)
1914年4月織布業を開始(名古屋市中区に桜田工場新設)
1918年5月紡績業を開始(愛知県江南市に古知野工場新設)
1919年9月紡績工場として、熱田工場(名古屋市)を新設
1939年11月商事部門と紡績部門(現 興和紡株式会社)を分離して株式会社カネカ服部商店(名古屋市中区宮町)設立(資本金200万円)
1940年2月株式会社服部商店に商号変更
1943年8月興服産業株式会社に商号変更
1946年6月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設(光学機器、レンズ類製造開始)
1947年4月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門(現 医薬事業部)を創設(医薬品製造開始)
1954年6月本店を現住所に移転(旧本店 名古屋市中区宮町)
1954年7月興和新薬株式会社を設立
1958年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設(現 医薬事業部)
1958年12月東京都調布市に調布工場を新設(電機機器製造開始)
1960年5月興和株式会社に商号変更
1964年4月東京都東村山市に東京研究所(現 東京創薬研究所)を創設(医薬品研究)
1964年7月静岡県富士市に富士工場を新設(医薬品製造)
1970年10月Kowa Trading Company (S) Pte, Ltd.(現 連結子会社 Kowa Holdings Asia Pte, Ltd.)を設立
1986年12月Kowa Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1988年2月La Esperanza Delaware Corp.(現 連結子会社 Kowa Holdings America, Inc.)を設立
1989年11月Kowa Asia Ltd.(現 連結子会社)を設立
1991年6月株式会社光研(現 連結子会社 興和オプトロニクス株式会社)を株式の取得により子会社とする
1995年3月浜松市北区に浜松工場を新設(医薬品製造)
1999年7月株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式公開買付により子会社とする
2003年11月日研化学株式会社(商号変更後:興和創薬株式会社)を株式の取得により子会社とする
2007年7月興和創薬株式会社から真岡工場(栃木県真岡市)を譲受
2008年9月ProEthic Pharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名を Kowa Pharmaceuticals America,Inc. (現 連結子会社)に変更
2009年4月キャリア&リープス株式会社(現 連結子会社)を設立
2010年6月株式会社インコントロ(現 連結子会社)を設立
2010年8月株式会社丸栄(現 連結子会社)を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する
2012年3月株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする
2012年9月Philippine-Japan Active Carbon Corp.(現 連結子会社)を株式の取得により完全子会社とする
2013年7月興和製薬(中国)有限公司(現 連結子会社)を設立
2013年10月株式会社ナゴヤキャッスル(現 連結子会社)を株式の取得により子会社とする
2013年12月興和白元古河ファクトリー株式会社(現 連結子会社 興和古河ファクトリー株式会社)を株式の取得により子会社とする
2014年8月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社(現 連結子会社)に変更する
2017年4月江守商事株式会社(現 連結子会社 興和江守株式会社)を株式の取得により子会社とする
2017年5月株式会社丸栄(現 連結子会社)の株式を追加取得する
2019年4月興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
2021年5月ワタベウェディング株式会社(現 連結子会社)を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02819] S100RA1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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