船井電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は85,503百万円(前連結会計年度末123,214百万円)となり、37,710百万円減少いたしました。
現金及び預金の減少(57,609百万円から40,136百万円へ17,473百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(24,092百万円から15,571百万円へ8,521百万円減)、商品及び製品の減少(22,768百万円から15,459百万円へ7,308百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(13,212百万円から9,644百万円へ3,568百万円減)が大きく、現金及び預金の減少の原因の主なものは、売上が減少したこと、並びに当社とKoninklijke Philips N.V.との間の仲裁について、国際仲裁裁判所からの仲裁判断を受けまして前連結会計年度で未払金計上した損害賠償金を当連結会計年度において支払ったことによるものであります。また、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少の原因の主なものは、売上が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は23,181百万円(前連結会計年度末30,976百万円)となり、7,794百万円減少いたしました。
有形固定資産の減少(18,203百万円から12,963百万円へ5,239百万円減)が大きく、その原因の主なものは、建物及び構築物、並びに土地を売却したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は29,575百万円(前連結会計年度末59,823百万円)となり、30,248百万円減少いたしました。
支払手形及び買掛金の増加(15,604百万円から18,603百万円へ2,998百万円増)、短期借入金の減少(5,118百万円減)、未払金の減少(34,149百万円から7,280百万円へ26,868百万円減)が大きく、支払手形及び買掛金の増加の原因の主なものは、原材料等の仕入が増加したことによるものであります。また、短期借入金の減少の原因は運転資金として銀行から調達していた借入金を全額返済したためであります。更に未払金の減少の原因の主なものは、当社とKoninklijke Philips N.V.との間の仲裁について、国際仲裁裁判所からの仲裁判断を受けまして前連結会計年度で未払金計上した損害賠償金を当連結会計年度において支払ったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,453百万円(前連結会計年度末9,927百万円)となり、7,474百万円減少いたしました。
長期借入金の減少(6,009百万円減)が大きく、その原因は運転資金として銀行から調達していた借入金を全額返済したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は76,656百万円(前連結会計年度末84,439百万円)となり、7,782百万円減少いたしました。
その原因の主なものは、為替換算調整勘定の増加(△12,204百万円から△11,206百万円へ998百万円増)、利益剰余金の減少(54,789百万円から47,020百万円へ7,768百万円減)及び非支配株主持分の減少(965百万円減)によるものであります。
(2)経営成績の分析
当社の主要市場である米国におきまして、個人消費は一時的な減少がみられましたが、回復傾向がみられる企業の投資活動など、足元の景気は緩やかな拡大基調にあります。また、欧州では個人消費が引き続き緩やかな改善を続けるなど、景気回復ペースが加速しております。一方、中国におきましては固定資産投資や輸出が下げ止まりするなど、一部には景気減速に一服感がみられております。
わが国におきましては、輸出や鉱工業生産が緩やかな回復が続き、また、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費の持ち直しがみられるようになっております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は133,838百万円(前期比21.3%減)となりました。売上の減少に加え、液晶パネル価格の高止まりが期末まで続いていること、上期におきまして液晶テレビの旧型モデルの在庫調整をしたこと、メキシコでの価格競争激化による粗利益率の減少などから、営業損失として6,775百万円(前期は10,539百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安による為替差損等を計上したことにより7,726百万円(前期は13,653百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は6,745百万円(前期は33,839百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、未払金の減少、短期借入金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,145百万円(17.3%)減少し、当連結会計年度末には38,971百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は13,329百万円であり、前連結会計年度に比べ5,780百万円(76.6%)増加となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上及び未払金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は13,266百万円であり、前連結会計年度に比べ1,460百万円(12.4%)増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入、有形固定資産の売却による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は11,150百万円(前年同期は69百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(当社グループの経営方針について)
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器(DVD関連製品・液晶テレビ等)及び情報機器(プリンター等)並びにその他(受信関連用電子機器等)の製造・販売を行っております。
上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるFPS(フナイ・プロダクション・システム)の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上、場合によってはM&A等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品・サービスの欠陥について
当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携等について
当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(海外市場動向等の影響について)
① 米州市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で76.9%となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で58.7%となっております。
そのため、米州の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.0%であり、そのうち、中国における生産(委託加工)比率は58.8%となっており、生産拠点の分散化を図ってきたことから同国での生産比率は低下傾向にあるものの、引き続き生産を行っているため、同国において人件費の高騰、政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
中国におきましてはDVD関連製品及び液晶テレビ等を生産(委託加工)しております。また、タイにおきましては液晶テレビ、フィリピンではインクジェットプリンター、インクカートリッジ及びDVD関連製品を生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはOEM供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響を受けます。
また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(その他のリスク)
① 法的規制について
当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務について
当社グループ及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達について
当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (3)その他のリスク ⑥継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて既に以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(液晶テレビ事業)
北米市場での販売拡大:大型4Kの複数モデル導入により既存顧客先での販売増と新規顧客開拓。
日本市場参入:株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
② デジタルメディア事業(DVD・BD事業)
北米市場での4KBDプレーヤーの販売拡大。
日本市場参入:株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
③ オフィスソリューション事業(情報機器関連事業)
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上。
マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)の技術開発に対する投資の再検討。
④ 新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大。