芝浦機械株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内の景気は、急激な為替変動による影響を受けたものの、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしました。海外の景気は、米国や欧州、インドなどを中心に堅調に推移しましたが、中国を始めとする一部のアジア新興国での景気減速、欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM-PΣ Plan」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)を2016年4月1日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、為替リスクに対応するグローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、1,113億2千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は原価低減の諸施策を進めた結果、44億7千3百万円(前連結会計年度比17.5%増)、経常利益は54億6百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
なお、海外子会社に係るのれん償却額として18億7千7百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億7千6百万円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機は、米国、メキシコおよびインドの自動車関連業界向けを中心に、販売と受注が堅調に推移いたしました。
自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、設備投資の一巡により停滞しており、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機は、中国の二次電池関連業界向けシート・フィルム製造装置の需要拡大を受けて販売は堅調に推移したものの、国内は食品用シート製造装置等の販売が減少いたしました。受注は、国内、中国の光学関連業界向けや二次電池関連業界向けのシート・フィルム製造装置等が増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、718億3千1百万円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は、35億2千5百万円(前連結会計年度比106.1%増)となりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械は、年度後半にかけて小型機の需要に回復の動きが見られましたが、当社が得意とする大型機の需要は国内外とも軟調に推移いたしました。国内は機械部品加工関連業界向けを中心に、設備投資に慎重な状態が継続いたしました。また、海外も、米国のエネルギー関連業界の低迷や中国経済減速による投資抑制が継続し、販売と受注が減少いたしました。
精密加工機は、国内の自動車関連光学部品向け金型業界や、中国向けスマートフォン関連製品の金型業界向け等の販売と受注が堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、297億3千5百万円(前連結会計年度比10.9%減)、営業利益は、4億2千2百万円(前連結会計年度比72.6%減)となりました。
③その他の事業(産業用ロボット、電子制御装置など)
産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに販売と受注が堅調に推移いたしました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、126億5千5百万円(前連結会計年度比6.2%減)、営業利益は、4億2百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、128億7千2百万円減少し、300億6千万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、99億4千8百万円の増加(前連結会計年度は27億8千1百万円の増加)になりました。これは主として税金等調整前当期純利益35億2千3百万円、売上債権の減少29億9千3百万円、たな卸資産の減少28億3百万円等の収入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、29億8千3百万円の減少(前連結会計年度は22億5千2百万円の増加)になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23億2千2百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、190億8千9百万円の減少(前連結会計年度は17億6千1百万円の減少)になりました。これは主として、自己株式の取得による支出158億5千3百万円、配当金の支払額18億2千4百万円等があったことによります。