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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J9C

有価証券報告書抜粋 花王株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

〔中長期的な経営戦略〕
中長期の当社グループを取り巻く環境においては、(1)新興国が巨大な市場を形成していく中で起きる経済の中心のシフト、(2)デジタルメディアに強く依存する消費者や、増大するシニア層など、新しい消費者の出現、また(3)環境問題への関心の高まりなど、構造的変化が世界中で起こっています。当社グループは、これらの変化を飛躍のための絶好の機会と捉え、「自然と調和する こころ豊かな毎日をめざして」のコーポレートメッセージのもと、エコロジー経営の推進とコーポレート・アイデンティティーの浸透を図り、グローバルな成長の実現を推進します。
事業活動としましては、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、及びファブリック&ホームケア事業からなるコンシューマープロダクツ事業分野とケミカル事業分野において、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”と、事業活動を通じた社会的課題の解決や社会貢献活動による“社会への貢献”との両立を図り、グローバルで存在感のある会社を目指します。
当社グループは、目指す姿の実現と企業価値増大に向け、2013年度を初年度とする花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)を策定しています。

花王グループ中期3カ年計画 K15
目標(1)過去最高の売上高・利益の突破
目標(2)2015年度経営数値目標の達成
・連結売上高 1兆4,000億円
・連結営業利益 1,500億円
・海外売上高比率 30%以上
計画実現のための成長戦略は、下記のとおりです。
(1) コンシューマープロダクツ事業のグローバル拡大
アジアや新興国などの成長市場では、今後とも市場の大きな伸長が予想されます。当社グループでは、伸び行く中間所得者層を対象とし、衣料用洗剤、ベビー用紙おむつ、生理用品などの「清潔商品」を中心に、独自技術を活かした商品開発により、事業の拡大を図ります。
また、欧米などの成熟市場では、化粧品、スキンケア・ヘアケア、及び美容サロン向けの各分野で、当社グループ独自の技術を活かした商品の高付加価値化に取り組みます。

(2) ファブリック&ホームケア事業の磐石化と、ビューティケア事業及びヒューマンヘルスケア事業の利益ある成長の加速
収益の基盤であるファブリック&ホームケア事業では、各カテゴリーでのシェアNo.1の維持・獲得を図ります。
ビューティケア事業では、化粧品の強化を図るとともに、ヒューマンヘルスケア事業では、健康や高齢化を切り口とした高付加価値商品やサービスの提供により、一層の成長・発展を目指します。

(3) ケミカル事業の強化
ケミカル事業では、エコイノベーションによって、エコケミカル事業体への飛躍を目指します。
また、コンシューマープロダクツ事業とのシナジー強化を図ります。

運営体制につきましても、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めてまいります。

〔対処すべき課題〕
当社グループの株式会社カネボウ化粧品並びに株式会社リサージ、株式会社エキップの一部の美白製品の自主回収を2013年7月4日に公表しました。
当該製品の回収を徹底的に進めると共に、症状をお申し出のお客様を個別に訪問し誠心誠意対応させていただき、より高いレベルの安全・安心の担保を図りつつ、再発防止に努めることが課題と認識しており、当社グループを挙げて真摯に取り組んでまいります。
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動など、事業環境は厳しくかつ不透明な状況が続いています。
また、消費者の生活意識の変化やそれに伴う購買意識の変化が生じており、環境意識や健康志向の高まり、高齢化社会の進行などの社会的課題も増大しています。
花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)の成長戦略を着実に遂行することによって、様々な課題に対処し、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”と、“社会への貢献”との両立を図り、グローバルで存在感のある会社を目指します。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00883] S1001J9C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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