荒川化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。
このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。
重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の世界経済は、米国が力強い回復を見せましたが、ユーロ圏の低成長や中国の景気減速等により、全体としては弱い成長に留まりました。国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税後の内需落ち込みからの持ち直しテンポが鈍く、また、円安をともなった原材料価格およびエネルギーコストの上昇が、製造業・素材業種の収益を圧迫しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、第3次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、いまだにロジンをはじめとする原材料価格の高止まりが収益圧迫の要因となっており、製品価格の改定や経費削減に鋭意努めてまいりました。そのような状況下、海外での収益拡大により、売上、利益ともに前年同期を上回りました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

対処すべき課題に記載したとおり、第3次中期経営計画では、創業140周年(2016年)に向け、グループ経営理念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指します。さらに、2020年(2020年)には、アジアから真のグローバル企業へと、グローバルで戦える企業集団となることを目指します。
なお、第3次中計においては、2015年度の連結売上高800億円、連結営業利益40億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を目標としております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、50億94百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益(38億84百万円)、減価償却費(27億円)およびたな卸資産の減少(8億39百万円)などにより資金が増加した一方、売上債権の増加(7億67百万円)、仕入債務の減少(13億5百万円)などにより資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億10百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(17億81百万円)が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億17百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少(14億80百万円)および配当金の支払(5億25百万円)が主なものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念として「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」を掲げております。また、第3次中期経営計画のスタートにあたり、新たなビジョンとして「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を掲げました。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果すことに努め、事業の発展を目指しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、2013年4月にスタートしました、第3次中計に掲げた施策を実行することであります。
第3次中計の基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、「3 対処すべき課題」でも述べております「グローバル化の加速」、「日本事業の再構築」、「グローバルガバナンス体制の強化」、「事業開発の促進」の4項目を掲げ、重点的に取り組んでおります。