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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZHT

有価証券報告書抜粋 荒川化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国が力強い回復を見せましたが、ユーロ圏の低成長や中国の景気減速等により、全体としては弱い成長に留まりました。国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税後の内需落ち込みからの持ち直しテンポが鈍く、また、円安をともなった原材料価格およびエネルギーコストの上昇が、製造業・素材業種の収益を圧迫しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、第3次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、いまだにロジンをはじめとする原材料価格の高止まりが収益圧迫の要因となっており、製品価格の改定や経費削減に鋭意努めてまいりました。そのような状況下、海外での収益拡大により、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は817億42百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は29億61百万円(同26.8%増)、経常利益は34億31百万円(同27.2%増)、当期純利益は22億24百万円(同49.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、消費税増税後の反動減からの回復の遅れもあり、需要が低迷しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は堅調に推移しました。利益面では、アジア地域における拡販もありましたが、国内での原材料価格高止まりによる収益圧迫等により微減益となりました。
その結果、売上高は207億79百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は11億54百万円(同1.1%減)となりました。

② 化成品事業
印刷インキ業界は、電子媒体の普及で需要が縮小傾向にあることから出版分野で低迷が続きました。一方、粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、国内の印刷インキ用樹脂は低調に推移しましたが、粘着・接着剤用水素化石油樹脂が欧州地域を中心に伸張し、売上高は484億24百万円(前年同期比14.3%増)となりました。セグメント利益は、ロジン系製品では原材料価格高止まりにより収益性が悪化しておりますが、欧州地域での拡販、機能性ファインケミカル製品の寄与等により、16億74百万円(同51.3%増)となりました。

③ 電子材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや車載向けが需要を牽引し、中でも中国メーカーが攻勢を強める低価格スマートフォンの需要は好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、はんだ付け材料が増加傾向にあるものの、導電性の電子材料用配合製品や高機能スマートフォン関連用途向け光硬化型樹脂等が振るわず、また、アジア地域への販売拠点設置や新規製品開発のコスト負担もあり、売上高は122億65百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失は1億77百万円(前年同期はセグメント利益27百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加し、81億36百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億94百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益(38億84百万円)、減価償却費(27億円)およびたな卸資産の減少(8億39百万円)などにより資金が増加した一方、売上債権の増加(7億67百万円)、仕入債務の減少(13億5百万円)などにより資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億10百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(17億81百万円)が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億17百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少(14億80百万円)および配当金の支払(5億25百万円)が主なものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01048] S1004ZHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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