荒川化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。
このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。
重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の世界経済は、米国をはじめとする先進国経済が底堅い動きを見せた一方で、中国などの新興国経済の減速傾向が強まり、停滞色が濃い状態が続いております。国内経済は、輸出、生産は横ばい圏で推移し、個人消費には足踏み感が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、第3次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、中国経済の減速などによる需要低迷や原油安の影響もあり、売上高は伸び悩みましたが、採算性の改善および経費削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は791億19百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は36億39百万円(同22.9%増)、経常利益は38億51百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億11百万円(同3.9%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

対処すべき課題に記載したとおり、第4次中計のキャッチフレーズ「Dramatic SHIFT 1」を共通認識とし、グループ一丸となって、中期経営計画の重点項目へ挑戦してまいります。
第4次中計では、2020年度までに経営資源をシフトし、事業の新陳代謝を実践することにより、全社員が活躍し、いかなる環境の変化にも臨機応変に対応できる真のグローバル企業を目指します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、59億41百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益(38億62百万円)、減価償却費(27億17百万円)および売上債権の減少(18億53百万円)などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少(16億22百万円)などにより資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億63百万円の減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(14億98百万円)や固定資産の取得による支出(29億92百万円)が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の減少となりました。これは、借入金の純増加(5億5百万円)および配当金の支払(6億11百万円)が主なものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、2016年4月にスタートしました、第4次中計に掲げた施策を実行することであります。
第4次中計の基本方針として、「SHIFT実現体制の構築」、「事業の新陳代謝の実践」、「真のグローバル化とガバナンス体制強化」の3項目を掲げ、重点的に取り組んでおります。