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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZSI

有価証券報告書抜粋 菊水ホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表
取締役
社長
内部監査
室長
小林一夫1954年3月17日1983年9月
1994年4月
1994年6月
1997年6月
1999年6月
2001年6月
2003年6月
2015年4月
当社入社
当社経営管理室長
当社取締役経営管理室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現任)
当社内部監査室長(現任)
(注)3523
専務
取締役
事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長小林剛1957年1月12日1982年4月
1992年2月

2001年6月
2003年6月
2006年4月

2006年4月
2007年1月
2007年6月
2010年4月
2015年4月
ケル株式会社入社
株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役
当社常勤監査役
当社取締役人事総務部門担当
当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当
KIKUSUI AMERICA,INC.CEO
菊水貿易(上海)有限公司董事長(現任)
当社専務取締役販売関連部門統括
当社専務取締役生産本部長、社長室長
当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長(現任)
(注)3186
常務
取締役
品質本部長伊沢雅夫1951年12月1日1974年3月
1997年6月
2000年4月

2001年6月

2004年4月
2007年6月

2010年4月
2012年4月

2015年4月

2016年4月
当社入社
当社生産部長
当社執行役員富士勝山事業所長兼生産部門・生産技術部門担当
当社取締役富士勝山事業所長兼資材部門・生産部門・技術部門担当
当社取締役新規事業推進本部副本部長
当社常務取締役生産関連部門・品質環境関連部門・資材部門管掌
当社常務取締役開発本部長
当社常務取締役品質保証部・グローバルサービス部管掌
当社常務取締役品質本部長、事業創発本部長
当社常務取締役品質本部長(現任)
(注)328
常務
取締役
管理本部長齋藤士郎1958年10月22日1982年3月
1995年4月
2000年4月
2004年10月

2006年6月

2009年4月

2010年4月
当社入社
当社経理部次長
当社執行役員経理部門担当
当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当
当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当
当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌
当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)420
常務
取締役
事業創発室長木村訓芳1954年1月7日1976年9月
1993年12月

1999年4月
2000年4月
2001年4月
2004年4月
2007年6月
2009年4月
2009年8月
2010年4月
2012年4月

2016年4月
当社入社
当社営業部国内営業部門長兼東北営業所長
当社総務部門マネージャー
当社執行役員総務部門担当
当社執行役員東日本営業部門担当
当社執行役員開発部門担当
当社取締役新規事業本部副本部長
当社取締役新規事業本部長
当社常務取締役新規事業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役ソリューション事業部長
当社常務取締役事業創発室長(現任)
(注)313
取締役ソリューション事業部長牧野良夫1950年1月31日1970年3月
1999年4月
2001年4月
2004年4月

2007年6月
2010年4月
2011年4月

2016年4月
当社入社
当社西日本営業部門マネージャー
当社執行役員西日本営業部門担当
当社執行役員販売部門・販売推進部門・販売支援部門担当
当社取締役販売関連部門管掌
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役ソリューション事業部副事業部長
当社取締役ソリューション事業部長(現任)
(注)310




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役ものづくり本部長、グローバル事業部副事業部長、米国支社長松村尚彦1961年2月22日1983年4月
1999年4月
2007年4月


2011年4月
2012年4月
2012年6月
2013年4月

2015年4月


2015年6月
当社入社
当社第一技術部門マネージャー
当社執行役員新規事業本部副本部長補佐、新規事業本部事業推進室長、開発部門担当
当社執行役員営業本部本部長補佐
当社執行役員菊水中国支社長
当社取締役菊水中国支社長
当社取締役菊水中国支社長、社長室副室長
当社取締役ものづくり本部長、グローバル事業部副事業部長、米国支社長(現任)
KIKUSUI AMERICA,INC.CEO(現任)
(注)410
取締役吉澤英三1945年3月20日1963年4月
1992年7月
1994年7月
1995年7月
1996年7月
1998年7月
1999年7月
2001年7月
2002年7月
2003年7月
2004年8月
2007年6月
2015年6月
東京国税局入局
江戸川税務署副署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官東京国税局徴収部統括国税徴収官
東京国税局総務部人事調査官
東京国税局総務部考査課長
東京国税局総務部人事第一課長
国税庁長官官房厚生課長
国税庁長官官房総務課監督評価官室長
金沢国税局長
税理士登録(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)
(注)35
監査役
(常勤)
山 﨑 俊 宣1955年3月21日1978年4月

1999年1月
2005年1月
2008年7月

2010年1月
2011年1月
2015年4月
2015年6月
株式会社旭通信社(現株式会社アサツーディ・ケイ)入社
同社第13営業本部グループ長
同社テレビラジオ本部ラジオ局長
同社テレビラジオ本部第2テレビタイム局長
同社テレビラジオ本部テレビ局長
同社テレビラジオ本部長
当社入社
当社常勤監査役(現任)
(注)51
監査役二 宮 嘉 世1954年9月4日1977年4月

1997年3月
1999年4月
2002年4月


2003年7月
2006年7月
2007年10月

2011年3月

2015年6月
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行国際総括部米州駐在室室長
同行米州室室長
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)米州リスク管理部部長
同行リスク管理業務部部長
同行イオン総合金融準備株式会社出向
株式会社イオン銀行取締役執行役員リスク管理統括部長
日本オフィス・システム株式会社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)5-
監査役北 川 貞 幸1952年9月8日1975年4月

1983年8月
1991年9月

1992年1月
1993年10月
1996年6月
1999年7月
2000年7月
2002年5月
2004年6月

2010年6月
2015年6月
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
同行資金証券部調査役
同行証券企画部商品開発グループ部長代理
同行商品開発室業務グループ次長
同行関連事業室室長代理
同行大塚支店長
同行業務企画部副部長
同行プライベートバンキング部長
同行東京事務センター所長
日本確定拠出年金コンサルティング株式会社取締役副社長
株式会社丸の内よろず常務取締役
当社監査役(現任)
(注)5-
798

(注) 1 取締役吉澤英三は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役二宮嘉世及び北川貞幸は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 専務取締役小林剛は、代表取締役社長小林一夫の実弟であります。
7 常勤監査役山﨑俊宣は、代表取締役社長小林一夫の実妹の配偶者であります。
8 当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の3名であります。
執行役員加藤勲(管理本部総務部長、人事部長)
執行役員流 石 昭 仁(ものづくり本部副本部長、グローバル生産推進部長、開発推進部長)
執行役員岩 崎 光 雄(ソリューション事業部副事業部長)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02004] S1007ZSI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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