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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APJR

有価証券報告書抜粋 菊水ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、世界経済の減速懸念や為替相場変動などの影響から輸出と生産面は横ばいで推移するなど、弱さが見られました。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめとする新興国経済鈍化の影響や英国の欧州連合(EU)離脱、米国の保護主義的政策に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、輸出の弱含みや製造業の設備投資への慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は製造業全般で設備投資が抑制されたこと等により、77億3千6百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は4億9千万円(前年同期比20.5%減)、経常利益は4億6千8百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千4百万円(前年同期比26.6%減)となりました。

なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》
電子計測器分野においては、航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、次世代自動車関連市場への安全関連試験機器や車載電子機器用EMC(電磁的両立性)関連試験機器に動きが見られたことなどにより、前年実績を若干上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は19億5千6百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

《電源機器群》
電源機器分野においては、自動車関連市場への直流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。また、家電関連市場への交流電源に動きが見られましたが、全般的に設備需要が低調であったことなどにより、前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は54億7千3百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、3億5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

《海外市場》
米国では、輸送関連市場への検査装置の組込用途や教育機関向けの直流電源に、欧州では、車載関連市場への直流電源に動きが見られましたが、全般的に低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、次世代自動車関連市場への安全関連試験機器や電子負荷装置は好調に推移いたしましたが、為替相場変動の影響や日系企業の設備投資が慎重であるなど厳しい状況で推移いたしました。韓国では車載関連市場への直流電源、また、東南アジアでは家電関連市場への交流電源にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は、前年実績を下回り、21億1千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ4千7百万円(1.7%)増加し、28億6千7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億2千6百万円(前連結会計年度2億8千万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5億5千3百万円の計上及びたな卸資産の減少額1億1千2百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額1億1千5百万円及び法人税等の支払額2億9千5百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3千5百万円(前連結会計年度△3千6百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億3千2百万円及び投資有価証券の取得による支出9千6百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却及び償還による収入1億5千4百万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2億3千5百万円(前連結会計年度△2億3千7百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出4千5百万円及び配当金の支払額1億8千5百万円等により資金が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02004] S100APJR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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