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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPVF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 菊陽緑化興産株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


メニュー沿革


回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)425,117410,499310,208312,817359,817
経常利益又は経常損失(△)(千円)41,50030,109△29,242△3,64220,621
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△44,09417,991△82,219△7,12516,415
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)997,500997,500997,500997,500997,500
発行済株式総数(株)98,40098,40098,40098,40098,400
純資産額(千円)1,823,2281,839,0211,761,2121,760,7651,776,861
総資産額(千円)2,452,2382,524,2292,702,1452,689,0812,704,796
1株当たり純資産額(円)18,585.4018,775.1018,035.9617,976.1618,168.32
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△449.52183.25△840.43△72.73167.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)74.372.965.265.565.7
自己資本利益率(%)△2.41.0△4.7△0.40.9
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)54,568△64,802△12,59224,90146,870
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)38,85044,623△41,8465,916△6,895
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△36,269161,570270,552△16,670△13,188
現金及び現金同等物の期末残高(千円)181,805323,197539,310553,458580,244
従業員数(人)6658534647
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(23)(32)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2. 第46期、第48期、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.第46期は、熊本地震が原因で生じた、散水等設備の不具合が判明したことに伴う災害損失引当金(100,000千円)として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
5.第48期は、新型コロナウイルス流行による業績悪化、投資有価証券評価損の計上および繰延税金資産を取崩したことにより、当期純損失を計上しております。
6.第49期は、新型コロナウイルス流行による収益の悪化、セルフネット予約枠増に伴う支払手数料増、支払利息増等により、当期純損失を計上しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04675] S100PPVF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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