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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A4C1

有価証券報告書抜粋 菱洋エレクトロ株式会社 業績等の概要 (2017年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2016年2月1日~2017年1月31日)における国内経済は、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、為替変動や不安定な世界経済・政治の動向などを背景に、先行きについては依然として慎重な見方が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、IoT(Internet of Things)の実用化に向けた動きが加速するなど、今後に向けた明るい材料が広がりつつあるものの、半導体/デバイス関連では中国の景気減速に加えて熊本地震の影響が表面化いたしました。また、ICT関連では企業のハードウェア設備投資が伸び悩みましたが、サービス・サポートやソフトウェア分野は堅調に推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、半導体/デバイス分野とICT/ソリューション分野のコア事業の基盤強化と拡大に努めると共に、IoTを今後の成長戦略に位置付け、より高付加価値型のビジネスモデルへの転換に注力しております。
当連結会計年度の業績につきましては、大型案件の終息等により売上高が984億17百万円(前期比12.4%減)となったものの、前連結会計年度には在庫廃棄損及び在庫評価損を計上したこと等から、営業利益は13億73百万円(前期比56.6%増)、経常利益は15億45百万円(前期比41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億22百万円(前期比10.7%増)となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

(半導体/デバイス)
売上高は584億9百万円で、前連結会計年度より139億2百万円(19.2%)減少しました。
これは、通信機器向け液晶や産業用途向け半導体が減少したためです。

(ICT/ソリューション)
売上高は400億8百万円で、前連結会計年度より11百万円(0.0%)減少しました。
これは、サーバー製品を中心としたシステム案件が減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
通信機器向け液晶や産業用途向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は792億20百万円で、前連結会計年度より111億68百万円(12.4%)減少しましたが、前年には在庫廃棄損及び在庫評価損を計上したこと等から、セグメント利益は12億30百万円で、前連結会計年度より5億8百万円(70.4%)増加しました。

② アジア
金融端末向け組込み製品やテレビ向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は191億97百万円で、前連結会計年度より27億45百万円(12.5%)減少し、セグメント利益は1億33百万円で、前連結会計年度より6百万円(4.7%)増加しました。

なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、運転資金の減少等により193億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億7百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億41百万円となったことに加え、売上債権が38億79百万円減少したこと等による運転資金の減少等により、66億75百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ55億5百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出31億49百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入18億1百万円等により1億98百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ30億24百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により10億58百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5億96百万円増加しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02685] S100A4C1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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