菱洋エレクトロ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2019年1月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。
②会社の機関の基本説明
イ 取締役会
取締役会は、提出日現在9名の取締役(うち社外取締役2名)で構成されており、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
取締役会は、原則として月1回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、提出日現在4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されております。
監査役会は、原則として月1回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。
ハ 指名・報酬委員会
当社は、当事業年度に取締役及び執行委役員の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによりコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、3名以上の取締役(うち半数以上は独立社外取締役)を構成要件とし、提出日現在4名の委員で構成されております。
指名・報酬委員会は、主に役員の選任・解任に関する基本方針と選任・解任案、並びに、報酬の決定に関わる基本方針と報酬等の内容を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。
イ 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として「リョーヨーグループ行動規範」を制定している。
その徹底を図るため、CSR部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括している。
・ 内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。
・ 取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。
・ 監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、CSR部と連携してコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役及び監査役に報告される。
・ 法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コンプライアンスホットライン」を設置している。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断している。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できる。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスクについては、各所管部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。万が一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小限に止めるために迅速かつ適切な対応を採る。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定(子会社に関する重要事項を含む。)に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めている。
・ 経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長と執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としている。
・ 取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申している。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っている。
・ 金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価している。
・ CSR部は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導する。
・ 監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・ 監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。

ト 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼす惧れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。
・ 監査役へ報告を行った当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。
チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専門の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。
④内部監査の状況
代表取締役直轄の監査部(提出日現在3名)が、期初に策定した監査計画に基づき各部門の業務について内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び監査役に文書で報告されます。
⑤監査役監査の状況
監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、会計監査人もしくは監査部の監査に同行することにより、監査役監査の実効性を確保しております。
⑥会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

公認会計士の氏名		所属する監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	山本 美晃	有限責任 あずさ監査法人	- (注)
	鹿島 高弘		- (注)

(注) 継続監査年数が7年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他8名

⑦社外取締役及び社外監査役
社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役早川吉春氏と社外監査役野辺地勉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役白石真澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下のすべての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ 当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族
ロ 直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ 当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)
ニ 直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)
ホ 直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ 取締役の相互派遣関係にある者
ト その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役2名及び社外監査役3名と当社の間に、人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。
⑧役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞 与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	191	118	72	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	-	-	1
社外役員	34	34	-	-	-	5

ロ 提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は社外取締役を委員長とし、半数以上を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会において各取締役の職責と会社業績・個人成果を考慮し審議した結果を取締役会に答申のうえ取締役会が決定し、監査役報酬等は監査役会で決定されております。

⑨株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

2銘柄	3,522百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱電機㈱	2,522,000	5,025	取引関係の維持・強化
㈱大塚商会	64,200	587	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	135,000	110	〃
㈱ソリトンシステムズ	40,000	68	〃
オリンパス㈱	10,000	41	〃
㈱百十四銀行	55,125	21	〃
カシオ計算機㈱	2,557	4	〃
アルパイン㈱	100	0	〃

当事業年度
特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱電機㈱	2,522,000	3,443	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	135,000	78	〃

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の 合計額	売却損益の 合計額	評価損益の 合計額
非上場株式	-	594	-	0	(注)1 (△104)
上記以外の株式	-	343	10	145	238 (-)

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大塚商会(注)1	70,175	246
オリンパス㈱	10,000	44
㈱ソリトンシステムズ	40,000	33
㈱百十四銀行(注)2	5,512	13
カシオ計算機㈱	3,360	4
アルプスアルパイン㈱(注)3	68	0

(注)1. ㈱大塚商会は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2. ㈱百十四銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3. アルパイン㈱は、2019年1月1日付でアルプスアルパイン㈱を完全親会社とし、同社を完全子会社とする株式交換を行っております。

⑩責任限定契約の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額又は8百万円のいずれか高い額としております。
⑪取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑭自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑮取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役又は監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑯株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。