有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L8KE (EDINETへの外部リンク)
菱洋エレクトロ株式会社 役員の状況 (2021年1月期)
①役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役のうち、早川吉春、白石真澄、髙田信哉及び大庭雅志は社外取締役であります。
2.監査役のうち、木村良二、秋山和美及び大井素美は社外監査役であります。
3.当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。
上記取締役を除いた執行役員は次の9名で、常務執行役員:東日本ブロック管掌 兼 西日本ブロック管掌 田辺正昭、常務執行役員:技術戦略本部管掌 兼 技術戦略本部長 兼 応用開発第二部長 佐野修、執行役員:特命担当 鈴木秀樹、執行役員:西日本ブロック長 大橋充幸、執行役員:管理本部長 高橋正行、執行役員:ソリューション事業本部長 兼 オペレーション部長 兼 ICTオペレーション第二グループリーダー 辻井幸弘、執行役員:経営企画本部長 丹羽洋内、執行役員:東日本ブロック長 友澤俊一、執行役員:半導体・デバイス事業本部長 阿黒大輔で構成されています。
4.2021年4月28日開催の第61回定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年4月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役早川吉春氏と社外監査役大井素美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役白石真澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外取締役髙田信哉氏と社外取締役大庭雅志氏は前職において代表取締役を務めるなど経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下のすべての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ.当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族
ロ.直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ.当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)
ニ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)
ホ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ.取締役の相互派遣関係にある者
ト.その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役4名及び社外監査役3名と当社の間に、人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の監査部を設置し、同部が実施した内部監査の結果については、代表取締役社長執行役員及び監査役に報告がなされております。また、当社では経営課題を討議する根本課題解決会議に常勤監査役または社外役員も適宜出席しております。その議事録は社外役員が閲覧可能な環境を整備するなど、必要な情報を的確に提供するための体制を整備しております。
監査役会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く意見交換などを行い、その結果は取締役会などで適宜意見表明されています。取締役会を含めた重要な会議への出席や、決裁済稟議書等の重要な書類の閲覧、代表取締役、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換会を実施することにより、監査の実効性の向上を図っております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 | 中村 守孝 | 1959年9月7日生 |
| (注)4 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務執行役員 経営企画本部管掌、 管理本部管掌 | 脇 清 | 1959年10月22日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 半導体・デバイス事業本部管掌 | 岡﨑 靖 | 1958年9月14日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 ソリューション事業本部管掌 | 安田 誠樹 | 1961年12月3日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 取締役会議長 | 早川 吉春 | 1948年2月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 白石 真澄 | 1958年11月6日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
社外取締役 | 髙田 信哉 | 1952年1月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
社外取締役 | 大庭 雅志 | 1955年2月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 菅野 博之 | 1962年9月8日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||
社外監査役 | 木村 良二 | 1950年10月15日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 秋山 和美 | 1955年3月13日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 大井 素美 | 1977年2月27日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 40 |
2.監査役のうち、木村良二、秋山和美及び大井素美は社外監査役であります。
3.当社では、迅速且つ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため執行役員制度を導入しております。
上記取締役を除いた執行役員は次の9名で、常務執行役員:東日本ブロック管掌 兼 西日本ブロック管掌 田辺正昭、常務執行役員:技術戦略本部管掌 兼 技術戦略本部長 兼 応用開発第二部長 佐野修、執行役員:特命担当 鈴木秀樹、執行役員:西日本ブロック長 大橋充幸、執行役員:管理本部長 高橋正行、執行役員:ソリューション事業本部長 兼 オペレーション部長 兼 ICTオペレーション第二グループリーダー 辻井幸弘、執行役員:経営企画本部長 丹羽洋内、執行役員:東日本ブロック長 友澤俊一、執行役員:半導体・デバイス事業本部長 阿黒大輔で構成されています。
4.2021年4月28日開催の第61回定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年4月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役早川吉春氏と社外監査役大井素美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役白石真澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外取締役髙田信哉氏と社外取締役大庭雅志氏は前職において代表取締役を務めるなど経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下のすべての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ.当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族
ロ.直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ.当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)
ニ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)
ホ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ.取締役の相互派遣関係にある者
ト.その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役4名及び社外監査役3名と当社の間に、人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の監査部を設置し、同部が実施した内部監査の結果については、代表取締役社長執行役員及び監査役に報告がなされております。また、当社では経営課題を討議する根本課題解決会議に常勤監査役または社外役員も適宜出席しております。その議事録は社外役員が閲覧可能な環境を整備するなど、必要な情報を的確に提供するための体制を整備しております。
監査役会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く意見交換などを行い、その結果は取締役会などで適宜意見表明されています。取締役会を含めた重要な会議への出席や、決裁済稟議書等の重要な書類の閲覧、代表取締役、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換会を実施することにより、監査の実効性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02685] S100L8KE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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